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行政担当者は「処理計画」のどこを見ている?(その2)BUNさんの「元・行政担当者が語る 廃棄物管理のイロハ」

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「BUN」こと、長岡文明です。今回も「多量排出事業者処理計画」について、解説していきます。さて、みなさんが苦労して提出された多量排出事業者処理計画について、受けとった行政はどんなところを見ていると思いますか?

実はあまり見られていない、処理計画

都道府県によっても温度差はあるかとは思いますが、現実として実はあまり見られていない、ということが多いかもしれません。

これは行政が怠けているのかというと、実はそうでもなく、前回「その1」でも紹介したように、この多量排出事業者処理計画制度がスタートした時点では、「あまり都道府県がこの計画に立ち入って、事業者の自主的な取組を阻害することの無いように」という方針があったことにも因ります。

ではこの処理計画は誰が評価するかというと、「世間」や「社会」なのです。 平成13年に発表された時点では、策定マニュアルには、

「この公表を通じて、事業者の計画的な減量等や適正処理に向けての取組状況に関する情報が住民に提供されるとともに、関係者にもその周知が進められる。創意工夫のある取組に対しては住民や関係者から高い評価を受けることも予想される」

という記載がありました。

当時は「規制緩和」と「情報公開」が一つのブームのようなもので、情報公開、開示さえすれば、行政指導などしなくともどんどん減量化が進む、という考えもあったのではないでしょうか。

それでも各自治体の作る「処理計画」には役立っている

こうした状況でスタートした多量排出事業者処理計画ですから、おそらくほとんどの都道府県では(少なくともスタート直後は)、「あなたの会社、減量化の努力が足りないんじゃないか。計画のここはこう修正した方がよい。」などという、「おせっかい」はしなかったと思います。せいぜい「トンとキロが間違っていませんか?」といった程度でした。

しかし、「例外」もあり、都道府県の処理計画を策定する際には提出された処理計画のデータがしっかりと使われています。平成12年以前は、許可業者、許可施設については「定期報告」が省令で規定されていました。しかし、これが規制緩和で撤廃され、「定期報告」という制度ではなくなりました。

それに代わり、都道府県の処理計画を作成する際の情報として、多量排出事業者処理計画と実績報告が利用されています。 なにしろ、多量排出事業者が総排出量の7割をカバーしているのですから、産業廃棄物の大枠の流れはこれで掴めます。

自治体では、「うちの県の産業廃棄物の排出量は約何万トンで、そのうち汚泥がどれぐらい、がれき類はこれぐらいある。その9割が減量化され、1割が埋め立てされているのか」と推計する訳です。

もともと「産業廃棄物の発生量」というのは「神のみぞ知る」といったところがあるものですから、厳密な値は出ませんが、見る目のある行政担当者がいる自治体にとっては、この多量排出事業者処理計画と実績報告は宝の山なのです。

自分の県や他社の処理計画を見てみる

処理計画を見るべきポイントはたくさんあるのですが、まずは、「物質収支」です。これによって、都道府県毎に全体の物の流れも掴めますし、処理方法も勉強になります。

  • みなさんは、通常のコンクリートビルを解体したときに、どんな廃棄物がどの程度出てくるか知っていますか?
  • 下水道からは汚泥がどの程度出てくるか知っていますか?
  • 今の汚泥脱水施設の脱水能力ってどの程度だと思いますか?

こういった情報は数多くの処理計画を見ていくと自ずと分かってきます。 そして、自社の処理計画にも生かせるということですね。 ぜひ、皆さんも他社の処理計画を一度見てみてください。そのために公開されているのですから。

■BUNさんの「元・行政担当者が語る 廃棄物管理のイロハ」

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執筆者プロフィール

長岡 文明 (ながおか ふみあき)
株式会社アミタ持続可能経済研究所 特別顧問

山形県にて廃棄物処理法、廃棄物行政、処理業者への指導に長年携わり、行政内での研修講師も勤める。2009年3月末で山形県を早期退職し、廃棄物処理法の啓蒙活動を行う。廃棄物行政の世界ではBUNさんの愛称で親しまれ、著書多数。 元・文化環境部循環型社会推進課課長補佐(廃棄物対策担当)

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