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コラム

1工場で年間300万円以上かかるケースも!
マニフェスト・処理委託契約書などの管理の手間を減らすために最低限チェックすべき4つのポイント
リレーコラム

アミタグループでは、「廃棄物管理の業務フローを整備し、システムの導入によって合理化したい、あるいは電子マニフェストによって効率化したい」というご担当者様からのお声をいただくことが多くあります。

例えば、ある製造業の場合、仮に1工場だけみた場合においても、排出される産業廃棄物の管理(マニフェストや処理委託契約書の運用・管理等)に月100時間以上(時給3,000円と考えると年間360万円、時給1,500円でも年間180万円)かかっているケースも多くみられます。

このような場合、本社が会社全体で統一された仕組み・システムを導入する事で、業務を効率化し、さらにコンプライアンス上のミスも軽減できる可能性があります。

今回のコラムでは、このような廃棄物管理業務の手間を減らすために、「これだけはチェックしておきたい」という4つのポイントをご紹介します。

1.定期的に産業廃棄物の出る拠点はいくつあるか

まずは、1ヶ月に1回以上の頻度で産業廃棄物が排出される拠点が、自社にいくつあるかを確認しましょう。さらに、スポットで産業廃棄物が排出される工事現場がある場合も含めることで精度の高い計画が立てられます。

2.各拠点で、紙マニフェストを月に何件運用しているか
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廃棄物管理業務の手間がかかる原因の1つが、7枚つづりになっている紙マニフェストの間違いや漏れのない記載・返送確認・紐付け作業(返送されたマニフェストと手元のマニフェストを照合する)・保管等の運用業務です。 特に返送確認の場合、ただマニフェストを保管するだけではなく、運搬・処分終了日や照合確認日等も確認し、最終処分を行った場所の確認等も行うため、非常に手間がかかります。 「各拠点で月に何枚のマニフェストを運用しているか」を調べることで、運用の手間を試算できます。

3.各拠点で、電子マニフェストを月に何件運用しているか

電子マニフェストを導入している場合は、その登録件数もチェックしておきましょう。紙と電子の二重管理になっている場合は、一元管理できるシステムを導入することで業務のムダを削減できる余地があります。

4.全社で、処理委託契約書は何通締結しているか

廃棄物管理業務の手間のもう1つが、処理委託契約書の締結と管理です。契約書自体の管理だけでなく、契約書に紐つく許可証の管理業務(期限切れ、許可内容の更新等)など、全社で締結している契約書枚数から試算できます。

これらの試算に加え、マニフェスト1枚あたりの運用に係わる所要時間なども勘案し、人件費換算することで「現在かかっている標準的なコスト※」がシミュレーションできます。

※標準的なコストとは、それぞれの作業工数を一般的な標準時間数に換算し、試算を行うものです。企業の業種・業態やコンプライアンスチェックの頻度、担当者での役割分担の状況等により、実際の業務時間数と乖離がある場合があります。あくまで一般的と思われる作業工数の目安としてご参考ください。

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