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コラム

日本に来た『難民』を社会の「重荷」から「人財」へ  -多様化する社会の中で企業にできる支援とは-リレーコラム

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2012年6月、NHK「おはよう日本」では、苦労しながらも、自らショップを立ち上げ、アクセサリー販売から夢を実現しようとしている難民の姿が紹介されていました。

ISO26000の主題の一つ「人権」。職場環境の改善等、各企業で様々な取組みが行われていると思います。その中でも「難民支援」特に「日本の難民支援」は、話題にあがりづらいのではないでしょうか。

「難民」は日本国内で暮らす私たちにとっても実は身近な存在です。そして社会にとって大切な「人財」となり得る方々でもあります。今回は「難民」に焦点を絞り、多様化する社会の中で企業がCSRに取り組んでいくためのヒントをご紹介します。

日本の難民の現状

紛争や政情不安のため母国を離れざるをえなかった難民の方々。昨年度、日本で難民申請した人は過去最高の1,900人近くにのぼりました。

日本に平和な生活を夢見て逃れてきた難民は、まず想像とかけ離れた現実に直面します。日本では難民認定を受けられる事例は、先進国の中でも少なく、人道的配慮も含め在留を許可される人は10%にも至りません。その許可取得にも平均して約2年の時間がかかり、その間の生活への支援はとても限られます。

また「不法滞在」「外国人犯罪」などの報道の影響による雇用者層の不安もハードルです。難民の中にはもともと高い専門的なスキルや知識を持った人も多くいます。しかし日本語教育の機会も少なく、労働許可を得ても仕事について収入を得るには高い壁が存在します。言葉、文化、そして政治面から見ても、日本国内の難民問題は遠い世界の話と切り捨てていい問題ではないのです。

国内の難民支援事例 ―難民起業サポートファンドについて―

そんな難民の方々を生活面の支援だけでなく、その力を引き出し、自立するための支援を行っているのが「公益社団法人 難民起業サポートファンド」です。

メインに取り組む事業は「難民の起業支援」です。冒頭のアクセサリー販売のように、難民の中には彼らの文化や経験を活かし成功しようとする人々も多くいます。しかし彼らの能力や熱意に関わらず、外国人、かつ「難民」というステータスの彼らが起業をしようと思っても、融資等のサポートを受けたり、日本市場を知ることにはハードルがあります。

難民起業サポートファンドは、融資や経営支援によって彼らの挑戦の機会を広げることで、『難民起業家』のキャリアの形成と、それを通じた日本社会の活力増強へとつなげています。この事業は日本国内で難民に対し総合的な支援を提供してきた、認定NPO法人難民支援協会の取り組みから生まれました。

難民は支援される対象にとどまらず、その能力や活力は今後の日本社会の活力となる大切な「人財」です。

具体的なご支援•ご協力について/イベントのご案内

経済的視点から日本にいる難民の自立を目指す難民起業サポートファンドとその支援団体 公益財団法人信頼資本財団が「難民」の現場と企業協力のあり方についてお話しする協働イベントを実施します。

CSRに取り組む皆様の中には、「支援しようにもどんなNPOがあるのかわからない」「本当に価値ある協力は可能なのか」等、非営利団体への協力に不安を感じる方も多いかと思います。

当イベントでは難民起業サポートファンドと社会的団体を多く支援してきた信頼資本財団が、企業の皆様の不安やニーズにお答えします。ご興味のある方は是非ご参加ください。

信頼資本財団のイベントはこちら

執筆者プロフィール
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橋本寛
公益財団法人信頼資本財団
スタッフ

信頼資本財団は信頼が「資本」になり得ることを証明し、その資本力で人と人、人と社会、人と自然の調和する豊かな社会の再構築を目指す公益法人です。社会的事業に対する、無利子・無担保・無保証融資や寄附金助成から、関わる人々の恊働を生み出し、社会に貢献しています。

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