処理会社の許可と契約書を学ぶ(その2)【初心者向け】 | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

本コラム第2回目は、「許可と契約書」についてです。廃棄物の区分と種類が分かったら、それぞれの廃棄物を取り扱う許可を持った会社に処理を委託します。また、産業廃棄物の処理を委託する場合には、法律で定められた事項を記載した契約を取り交す必要があります。今回は、これらの詳細についてお話します。

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産業廃棄物の処理は許可を持った処理会社に委託します

自社の事業場から出る産業廃棄物の処理を行うには2つの方法があります。

1つは、事業場の中に産業廃棄物を処分する設備や工程を作るなどして、自社内で処理を行う方法です。こちらは、自社の業務の中で産業廃棄物処理が完結するため、不法投棄や不適正処理などの問題が起こりにくいともいえます。

しかし、処理設備の導入に関わる費用や用地の確保などの問題があり、どの事業場でも自社内で処理が行えるというものではありません。そこで多くの場合、産業廃棄物を適正に処理できる設備や技術をもった処理会社に処理を委託することになります。これが、2つ目の方法です。

この処理会社とは、都道府県などの地方自治体から、産業廃棄物の処理を業として行うことが認められている会社のことです。

廃棄物処理の事業許可の区分

廃棄物処理の事業許可は、業務の内容によって異なります。また、同じ内容の業務でも、一般廃棄物と産業廃棄物とでは許可を出す自治体が異なります。下表は許可の区分と許可を出す自治体をまとめたものです。なお、ここでは、収集運搬業許可とは廃棄物の収集や運搬（輸送）を受託して行う際の許可のことです。また、処分業許可とは、廃棄物の破砕、焼却、埋立、再資源化などを受託して行う際の許可を指します。

産業廃棄物の処分業許可を出すことの出来る自治体の一覧は、「2021年、現地確認の義務化自治体とその実施方法に関する自治体見解、最新動向！」をご確認ください。

産業廃棄物の処理委託には契約書が必要

廃棄物の処理を委託する際には、委託先の処理会社が適正な許可を持っていなければなりません。処理会社は、処分を行う場所の自治体から、処分方法と処分可能な産業廃棄物について許可を受けています。処理会社の持っている許可に、自社が委託する産業廃棄物の種類が含まれているか確認しましょう。収集運搬の委託に際しては、その収集運搬会社が廃棄物を積み込む場所と荷降しをする場所の自治体から許可を受ける必要があります。

収集運搬業と処分業の許可

なお、許可証について詳しく知りたい方は、「都道府県、政令市、中核市・・・産業廃棄物の許可自治体が変更された時、担当者が気を付けないといけない2つのポイント」をご覧ください。

産業廃棄物の処理委託には契約書が必要

産業廃棄物の処理を委託する際には、書面で契約を締結することが法律で定められています。 契約書を取り交す際のポイントは次の3つになります。

（1）収集運搬と処分それぞれの委託先と契約を結ぶ

産業廃棄物の収集運搬を委託する場合、処分を委託する場合、それぞれの相手先と直接契約を結びます。同じ会社に委託する場合は契約書を一つにまとめることができますが、（2）（3）で求められる内容が省略できるわけではありません。

（2）法律で定められた事項を契約書に記載する

契約書に記載しなければならない内容は法定記載事項と呼ばれ、詳細に定められています。詳しく知りたい方は、「産業廃棄物処理委託契約書には、法律で決められている記載事項があると聞いたのですが？」をご覧ください。

（3）契約書には処理委託先の許可証を添付する

先ほど、適正な許可を持った会社に委託すると書きましたが、そのことを書面で確認するために契約書には許可証の写し（コピー）を添付することになっています。ここで許可証とは、自治体から許可を受けた際に交付される証書のことです。 事業場から排出される廃棄物の区分や種類を把握し処理を委託できる会社を見つけ、契約書を締結したら、実際に廃棄物を引き渡すことになります。

契約書についてより体系的に学びたい方は、「産業廃棄物 処理委託契約書がわかる！｜解説記事 総集編」をご覧ください。

▼廃棄物管理担当者向け、押さえておくべき全4回シリーズ

1. 廃棄物管理の基礎を学ぶ
2. 処理会社の許可と契約を学ぶ
3. マニフェストを学ぶ
4. 処理先の現地確認を学ぶ

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田中 千智（たなか ちさと）
アミタ株式会社
社会デザイングループ　カスタマーリレーションチーム