南三陸町長取材【後編】｜「焼却ごみゼロの町」を目指しますよ| 環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報サイトおしえて！アミタさん

南三陸町長取材【後編】｜「焼却ごみゼロの町」を目指しますよリレーコラム

2018/04/23 更新

2011年3月11日に起きた東日本大震災で甚大な被害を受けた南三陸町。同町は、まちの将来像として「森里海ひといのちめぐるまち南三陸」をかかげており、それを具現化する方針の1つとして、2014年に農水省からバイオマス産業都市として選定されています。今回は、震災当時から南三陸町長を務める佐藤仁町長に震災当時からの経緯と今後の街づくりについて、お話をうかがいました。

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※（本記事は2017年12月8日に発行した電子書籍「バケツ一杯からの革命」からの抜粋記事です。）

決断の決め手は「住民の意識変革」だった

「エコタウンへの挑戦」という目標を掲げていたとはいえ、バイオガスプラントという未知の領域へ踏み出す中では、役場内でも様々な逡巡や葛藤があった。エネルギーの自給を掲げるバイオガスプラントも、そこから直接生み出されるエネルギー量はそれほど大きなものではない。また、メタン発酵後の消化液を液肥として活用できなければ、多くの処理費をかけて排水基準値まで浄化する必要が生じる。企画公募の際に液肥を農地に還元して地域循環型社会を目指すという提案は出されていたものの、セオリー通りに合併浄化槽の汚泥処理施設で対応するほうが安全策なのではと考えるのは、住民の生活を預かる役場として至極当然のことだろう。

佐藤氏：「もちろん、当時は役場の職員もいろいろ悩みながら模索してきましたよ。最終的にはあの浄化センターの施設を有効利用してバイオガスプラントを運用するというプランになんとか落ち着いたわけですが、大変なのは私じゃないんです。私は決断するだけだから楽なんですよ。大変なのは職員です。バイオマス産業都市構想を目指すにしても、全町で生ごみの分別回収をするにしても、職員だって初めてだから手探りなわけです。そうした中で何としてもやり遂げるという想いをもって、まあ色々と文句も言われながらやってきたことが、前に進んでいるわけですね。しかし何より、町のスタンスを決める原動力となったのは、住民の意識変革ですよ。」

佐藤町長は役場の職員の苦悩と葛藤の日々を振り返りつつも、最終的な決断を後押ししたのは「住民からの声」だったと語る。生ごみ分別の実証実験をはじめ、新たな循環型社会を目指す取り組みを通じて非常に強く感銘を受けたことは、住民自らが主体的に活動を展開していく姿だったという。

佐藤氏：「旭ヶ丘の団地で生ごみ分別の実証実験をやったとき、区長さんの意識が高くてね。ごみ集積所でいつも一生懸命指導しているのを見て、ああ、地域住民って、こういう風に変わっていくんだなということを、非常に強く感じましたね。結局、やるか、やらないかは地域住民の意識次第なんですよ。それが町の職員たちの意識を変えたんです。我々、行政はサポートするだけの黒子です。すごいのは住民の力ですね。」

実証実験がなされた団地内に佐藤町長の自宅があったため、回収日の朝は住民が分別回収に取り組む姿を眺めながらの出勤となった。凍てつく冬の朝に、白い息で声を交わし合いながら未来へ向かおうとする住民の姿が、首長の決意を支えたのである。

一方で、復興計画に掲げた「エコタウンへの挑戦」という目標に向かい、町と住民が一丸となって推進していくには、ベースとなる共通認識と確固たる方向性が必要だった。ひと口にエコタウンといっても、例えば県単位の広域圏内で集約的な設備を設けて資源循環事業を行なうという方法もある。しかし、南三陸町が目指したのは「住民の当事者意識に基づく自立分散型の循環型社会」であった。そのため、震災の２年後の2013年から政府７府省が推進を始めた「バイオマス産業都市構想(※1)」の認定を目指すこととなったのである。

バイオマス産業都市構想とは、地域にあるバイオマス資源を活用し、収集・運搬、製造、利用までの一貫的な経済システムを構築するものだ。バイオマスの利用を通じた産業創出や循環型エネルギーの強化による、環境に優しく災害に強い地域づくりの構想の妥当性が国に審査されるのである。単なる絵空事ではなく、収支計画を含めた事業性も問われる。このため、申請に向けて連日連夜で官民の両者が意見を交えながらの構想案が練られた。そして２０１４年に南三陸町のバイオマス産業都市構想が認定を受け、バイオガスプラントの事業計画が一気に加速していくこととなったのである。そこで目指されている町の将来像と理念は【図１】のとおりだ。

こうした理念は、未曽有の震災を教訓として生まれたものであることは間違いない。しかしその一方で、生ごみをはじめとする焼却ごみを資源化する循環型社会へのイメージは、じつは震災前から重大な課題対策として町長の意識にあったのである。南三陸町も、多くの地方自治体が抱える課題を同様に抱えていたからだ。

ごみ処理費用を減らして医療費にまわしたい

佐藤氏：「生ごみの問題については、震災前から毎年、地元の中学校に呼ばれて『出前トーク』をやっていたんです。そのとき必ずみんなにお願いしたのは『生ごみの減量化』でした。と言いますのは、うちの町には焼却施設がない（町のクリーンセンターにあった焼却炉は老朽化で閉鎖されている）。だから隣の気仙沼市に運んで焼却を頼んでいる。

その焼却費用は重さで費用を払わなければならない。そのうちの４割が生ごみです。そのごみ処理の費用が人件費や一切合財含めて年間およそ３億円でした。その一方で、当時の町の病院に掛かる費用がいくらだったと思います？ 2.5億円ですよ。」

なんと、人命を預かる医療の現場よりも、ごみの処理費に多くの財政が割かれていたのである。だが、同様の課題をもつ自治体はほかにも多くあるだろう。その中で、こうした比較に気付き、課題意識を持っている首長や行政担当者はいったいどれほどいるのだろうか。

佐藤氏：「これだけかかるごみの委託費用の４割が生ごみなんだよって。これさえ減らせばもっと費用が少なくなって、そのお金を病院など違うところへ振り分けられる。ですから出前授業でも、『みんなも家に帰ったらお母さんに、生ごみを堆肥化したり、堆肥化する機具を買う際の補助制度があるから利用してほしい』と伝えるようにお願いしていました。そんなわけで、もともと生ごみを減らすための活動はずっとやっていたんですよ。」

生ごみの資源化に続き、さらなる徹底資源化と焼却ごみゼロを目指す実証実験での住民の取り組みも、先述の通り住民の意識改革を喚起する成果を生んでいる。こうした取り組みを通じて住民とコミュニティとの関係性が深まれば、地域互助の中で医療費が減る作用も生まれるかもしれない。
（写真は執務室にて「焼却ごみゼロの町・南三陸」を目指す決意表明をした佐藤仁町長。）

焼却炉と埋立地に頼らない地域を目指す方針について、佐藤町長は力強く語った。

佐藤氏：「その方針はもう、ぜひとも進めたいですね。町から出たごみを焼却炉で燃やすのはゼロにする。これが目標です。」

持続可能な社会の構築に向け、住民の意識改革の盛り上がりを見守り、その意欲を支えるための決断をする。未来に向けた復興と発展を目指す首長の決意表明であった。