コラム | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載!

環境戦略・お役立ちサイト おしえて!アミタさん
「おしえて!アミタさん」は、未来のサステナビリティ経営・まちづくりに役立つ情報ポータルサイトです。
CSR・環境戦略の情報を情報をお届け!
  • トップページ
  • CSR・環境戦略 Q&A
  • セミナー
  • コラム
  • 担当者の声

コラム

注目コラム

コラム一覧

第3回:判断の相違が排出事業者に及ぼすリスクアンケートから考える、2010年改正廃棄物処理法「第21条の3」の問題点とは

Some rights reserved by fukapon.

建設工事の定義があいまいなため判断が割れるのは現段階では避けられないでしょう。つまり、企業が建築工事に該当していないと考えていても、自治体や警察、裁判所が建設工事に該当すると判断する可能性があります。これは、万一不法投棄があって、警察が捜査し始めた場合、企業にとっては大きなリスクになり得ます。 では、どのようなケースで「企業=該当しない」、「自治体=該当する」と判断が分かれたのでしょうか。

第2回:建設工事の判断、企業と自治体でどう異なる?アンケートから考える、2010年改正廃棄物処理法「第21条の3」の問題点とは

Some rights reserved by kubotake.

前回は、2010年改正廃棄物処理法「第21条の3」の問題点として、建設工事の定義自体のあいまいさと、その判断の手がかりとなる情報をお伝えしました。今回はその定義のあいまいさが個々具体的な作業においてどのような判断に分かれるか、解釈の見地から判断がいかにわかれるかから法改正の問題点をご説明します。

従業員の働く意欲を高めるNPOとのパートナーシップ陽平さんと考える、みんなが喜ぶ「オフィスと環境」

Some rights reserved by jetalone.

CSRとファシリティマネジメントをテーマにした株式会社コスモスモア取締役小川陽平氏の連載コラム。第6回は「従業員の働く意欲を高めるNPOとのパートナーシップ」について、弊社のCSRをサポートするHITOTOWA Inc./NPO法人GoodDay代表の荒昌史さんをお招きして、対談形式でご紹介します。

土壌汚染対策の具体例2 真の汚染原因調査するには?知って得する、土壌汚染の新常識

Some rights reserved by infomatique.

ここ数年、中国や欧米諸国においてグラウンド・エア・システム及び君津式表層汚染調査法による調査を行う機会を得ておりますが、このサイトは 1986 年に米国で公営水道の水源井に VOCs による地下水汚染が発覚したのが始まりです。 当初は対策として揚水ばっ気と土壌ガス吸引が継続されてきましたが、未だに浄化が達成できなかったため、このサイトで一昨年に君津システムのグラウンド・エア・システム及び君津式表層汚染調査法による調査を行いました。

第1回:建設工事の定義が曖昧で認識が統一されない?アンケートから考える、2010年改正廃棄物処理法「第21条の3」の問題点とは

Some rights reserved by woinary.

「第21条の3」が現場を困らす最大の原因は、建設工事の定義がわからないという点です。法律では建設工事とは「土木建築に関する工事で、建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事を含む」とされており、具体性に欠けています。 この点については、企業の環境担当の方(以下企業)も自治体の担当の方(以下自治体)も、国の説明が不十分と感じています。

このページの上部へ