産業廃棄物処理委託契約書に印紙を貼らなければ、廃棄物処理法には違反しませんが、印紙税法には違反してしまいます。

廃棄物処理法では、契約書の印紙について定めはありません。しかし印紙税法で、印紙を貼ることで契約書や領収書に課税される税金（印紙税）を納付することが定められています（印紙税法第2条）。

現在、印紙税法により20種類の文書が課税の対象とされており、廃棄物の処理委託契約書は1号文書、2号文書、7号文書のいずれかとなります。

契約金額が明記されているかどうかによって、以下のように文書の種類が決定します。

• 契約金額が明記されている（数量、単価、期間が明記）場合：

  委託する 処理の内容	文書の種類
  収集運搬	1号文書
  処分	2号文書
  収集運搬と処分	1号文書又は2号文書 ※収集運搬と処分とで、契約金額を比較し高い方とする。 ※契約金額の区分がされていない場合、1号文書とする。

• 契約金額が明記されていない場合： 7号文書（契約期間が3カ月以内で更新の定めのないものは除く）

印紙税法について、もし疑問に思うことがあれば、国税庁の「平成20年10月　印紙税の手引き」というパンフレットが分かりやすいので、参考にするとよいでしょう。もしそれでも分からない場合は、税理士か税務署に確認をしてください。