環境関連法・環境対策に関する情報や、環境ビジネス、環境業務、CSRのQ&Aをご紹介

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1970年制定の法律で、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出を規制すること等によって、公共用水域の水質汚濁の防止を図り、もって国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的としています・・・

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平成19年に、それまでに相次いで表面化した大気汚染防止法や水質汚濁防止法の違反、数値改ざん事案を受けて、経済産業省、環境省で有識者による委員会が開かれました。
原因の究明と今後の対策が検討され、「事業者向け公害防止ガイドライン」などが策定されています・・・

ブラウンフィールドとは、一般的には｢一度、都市的な利用をされたけれども、何らかの要因で、見捨てられ、再利用されない土地｣のことです。

例えば、駅の裏にある工場が閉鎖された後、再開発されずに廃工場になっているような土地などがブラウンフィールドにあたります。なんらかの要因、というのは主に環境上の要因、特に土壌汚染をさす場合が・・・

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コケによる屋上緑化は、まだ広くは知られていない技術ではありますが、一般的に以下のような特長があります。
軽量である・・・芝による緑化と違って土壌を必要としないため、超軽量での緑化が可能です。これによって、傾斜した屋根や壁面など、さまざまな場所の緑化に使うことができます・・・

特定事業者・特定連鎖化事業者の定期報告では、設置するすべての「工場等」で使用するエネルギーが報告の対象とされています。 工場等とは「一定の目的をもってなされる同種の行為の反復継続的遂行が行われる一定の場所」であり、営利的事業・非営利的事業を問いません。・・・

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省エネ法上の特定事業者・特定連鎖化事業者に指定された事業者は、設置しているすべての事業所のエネルギー使用量などを算定して、定期報告書を提出します。
このとき、事業所を「日本標準産業分類の細分類番号」ごとに分類し、それぞれにエネルギー使用量などを導き出す必要があります。・・・

改正省エネ法対応にお困りのご担当者様のために、2010年8月1日現在アップされている改正省エネ法関連の記事を集めました。

ぜひ、省エネ法対応にお役立てください・・・

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はい。あります。
エネルギー使用状況届出書では不要であったのに、定期報告書で把握が必要となる データの1つに、「販売した副生エネルギーの量」があります・・・

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今回は、より一般的と思われる、「エネルギーの製造と供給が主たる事業ではない会社」のケースを考えます。
エネルギー使用量を、改正省エネ法の定期報告書のそれぞれの欄に分けて記載します。・・・

まずはじめに、グリーン電力についてご説明します。
グリーン電力とは、太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱等の再生可能エネルギーで発電された電力(環境負荷の低い電力)を指し、以下の特徴を持っています・・・

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はい、異なる場合があります。電力会社の請求書等においては、「夜間電力量」というと、多くの場合、夜間の電力と日曜・祝日の昼間電力の合計を指しています。・・・

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地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「温対法」）については、2010年の定期報告から、特定事業者（企業として原油換算で年間1,500kl以上のエネルギーを消費する事業者）はこれまでの温室効果ガス排出量（実排出量）に加えて「調整後温室効果ガス排出量」の報告が義務づけられます（「国内認証排出削減量の告示」（経済産業省・環境省告示第四号））・・・。

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大気汚染防止法（以下、「大防法」）と水質汚濁防止法（以下、「水濁法」）には排出基準があり、対象施設から基準値を超えるばい煙や汚水等を排出することはできません。また、排出基準違反に対する罰則も定められています（大防法、水濁法ともに6ヶ月以下の懲役、50万円以下の罰金：大防法第33条の2第1項第１号、水濁法第31条第1項第1号）。・・・

資産除去債務とは国際会計基準の統合化の一環として導入された考え方で、このうち環境債務にあたるものは、環境部門が調査・見積を行うことになる場合が多いと思われます。
そもそも資産除去債務とは、・・・

特定事業者・特定連鎖化事業者に指定された事業者に課される義務の一つに、「中長期的に見て年平均1％以上のエネルギー消費原単位の低減」を目標とした計画書の作成があります。 改正省エネ法では、総量削減もさることながら、・・・

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エネルギー使用量を集計していくとき、まず気をつけるべきことは、各拠点から報告される使用量の単位が揃っているかどうかということです。
一般的には電力やガス、灯油などはそうしたエネルギーの供給事業者から購入しているので、・・・

2010年2月現在、主な環境関連法の動向には、以下のようなものがあります。

【廃棄物処理法】
2010年に改正の可能性が高い廃棄物処理法。廃棄物処理制度専門委員会報告書（最終案）とパブリックコメントの結果から見る、排出事業者に関連が深く・・・
【省エネルギー法】
2010年4月、改正省エネ法が施行される予定です。改正省エネ法では、エネルギー使用量の･･･

改正省エネ法では、以下の事業者に、「エネルギー管理統括者」等の選任や、報告書の提出等が求められます。これらに係る罰則も定められています。

【規制の対象となる事業者】
事業者全体（本社、工場、支店、営業所、店舗等）、フランチャイズチェーン（コンビニエンスストア等）全体の･･･

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「クラウド・コンピューティング」とは、データの処理や保管を、自社で保有･管理しているコンピュータではなく、ネットワークを通じて行うサービスの総称です。（ちなみに、「クラウド」とは雲のことであり、ネットワークのつながりを・・・

J-VERを利用した新たな制度・枠組みが生まれ、企業のカーボンオフセットの取り組みは増えていくものと思われます。その際、取り組みの差別化が課題になると予想されます。 （J-VERについてはQA「J-VER制度とは・・・

J-VERを利用した新たな制度・枠組みが生まれ、企業のカーボンオフセットの取り組みは増えていくものと思われます。その際、取り組みの差別化が課題になると予想されます。 （J-VERについてはQA「J-VER制度とは・・・

企業のCO2削減目標として現在重要視されてきているのは、「総量目標」です。 ただし、急激な増産や減産などがある場合は、「原単位目標」が目標として妥当といえます。 「原単位目標」とは、生産物の1単位・・・

世界的に水需要が増加していることが、大きな原因だと考えられます。 CO2吸収分をクレジットとして取引できる制度が、2009年4月から受付を開始するなど、森林を育成することは温暖化対策の手段として注目を・・・

目標達成のため、産業界では10％以上の削減が求められています。そのための制度の普及が進むこと、また助成金の創設や減税措置等により太陽光発電、ハイブリッドカー等の導入が進むこと、等が考えられます・・・

環境省による、カーボン・オフセットを行う際に必要なクレジット（他で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量）を発行・認証する制度のことです。 企業がカーボン・オフセットを行うには・・・

新しい取り組みを始める際などに役立つ補助金や公募事業。しかし、目的に合うものを見つけたときにはすでに応募期間を過ぎていた、ということもよくあります。以下に、主要な省庁などの公募ページをご紹介しますので、気になる方は・・・

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太陽電池には、いろいろな分類があるため、わかりにくいですよね。 資源エネルギー庁の資料に沿って解説すると、まずは以下の3種類があります。 シリコン系、化合物系、有機系・・・

はい、本当です。 2009年3月18日、林野庁と環境省は連携のもと、間伐・植林等の森林整備による二酸化炭素吸収量を認証する森林管理プロジェクトを・・・

太陽光発電システムのコストダウンは、2000年代に入って鈍化しているといわれることも多いと思いますが、まだ価格下落の余地はあります。 従来の単結晶・多結晶シリコン型の太陽電池・・・

環境問題のカバーする領域は幅広く、様々な資格があります。 個人のキャリアアップに役立つと思われる資格や、実際に業務に関わってくる資格を以下の3つに分類し、それぞれ代表的なものを挙げて・・・

現在、その方向で検討が進んでいます。 環境省は、2009年1月13日の第7回「カーボン・オフセットに用いられるＶＥＲの認証基準に関する検討会」において、間伐等の森林管理や・・・

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はい。これからはBtoB企業にも関係してきます。 カーボンフットプリントとは、商品やサービスが、原料調達から廃棄までのライフサイクルの中で、地球温暖化に及ぼす影響を二酸化炭素・・・

大きく分けて、１）オフセットに使っているクレジットの種類（CER、VER）が違う、2）仕入れ価格が違う、3）コンサル料など付加価値が付いている、の三つが考えられます。 【クレジットの種類について】企業が・・・

通達や通知は、地方自治体に向けて出されるものなので、積極的に公示されない場合もあります。 過去に出された通知の多くは環境省ホーム・・・

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吸収量の算定が信頼できるものであれば、自社でカーボンオフセットに使ったり、それに伴うオフセット商品を販売することは可能です。 しかし一方で、森林による吸収分はその・・・

はい、あります。例えばお菓子メーカーのC社は、スナック菓子が出荷前に割れてしまうのを可能な限り防止する活動を、全国の工場で展開しています。 この活動は、顧客満足度と、不良品でない・・・

「熱回収」とは、食品関連事業者などが｢自ら又は他人に委託して食品循環資源を熱を得ることに利用すること｣（食品リサイクル法第2条第6項）などを指します。 「熱回収」が行えるのは、食品関連事業者の・・・

特定荷主とは、年間3000万トンキロ（＝荷物重量［トン］に輸送距離［キロ］を乗じた値）以上の貨物輸送を委託している事業者です。 貨物には産業廃棄物も含まれるため・・・

環境関連の法律の改正情報は、「中央環境審議会」のホームページから先読みすることができます。 また、「パブリックコメント」という手続きの・・・

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貴社が温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）に該当すれば、報告義務の対象になります。 報告対象かどうかは、エネルギー起源CO2・・・

温室効果ガスの削減があらゆるところで叫ばれていますが、なぜ企業がそれに取り組まねばならないのか、よく分からないという方もいると思います。 理由の1つとしては、省エネ法（エネルギー・・・

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特措法は、一定の要件に該当する産業廃棄物焼却施設に対して、放射線量測定や特別な排気処理装置の使用など、廃棄物処理法に上乗せした基準に従うことを義務づけています。今回は特措法によって予想される排出事業者への影響の一部についてご紹介します。