廃棄物管理・廃掃法に関する情報や、環境ビジネス、環境業務、CSRのQ&Aをご紹介

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昨年は、廃棄物処理法の施行直前に東日本大震災や放射能汚染の問題があり、廃棄物処理法の改正はあまり注目されませんでした。・・・

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中間保管施設の設置、被災地以外での受け入れの推進など、災害廃棄物の処理と関係しているものだけでなく、例えば空調機のエアフィルターなどは、思った以上に放射能汚染されているようで・・・

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処理委託契約書や許可証の期限管理を行う場合、委託先の数によっては膨大なファイルの量となる場合があります。契約書も新しいものに更新されるケースがありますし、許可証については委託先に確認し、最新の許可証を取り寄せする等、非常に手間と時間がかかる作業と言えます。

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廃棄物管理の引継ぎは非常に問題が起きやすい事のひとつです。 ほとんどの排出事業者では、これらの業務はベテラン担当者の知識やノウハウに委ねているという現状があり、新任のご担当者には非常に引継ぎの際、ご苦労されるケースが多いようです。

この秋の人事異動で廃棄物の管理を担当することになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は新任の担当者向けに押さえておきたい廃棄物管理業務のポイントをお話します。

今回は、処理委託先の確認をどのように進めていくのかというお話しです・・・

マニフェストの記載ミスには、交付したマニフェストA票の内容が委託契約書と合致しない、返却時において委託先が記載したマニフェストB2票・D票・E票の内容に指摘事項がある、他にも数量記載の間違え等、様々なケースがあります・・・

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ご存知のとおり、他人から処理費を受取って中間処理し、それを有価で売却できる場合でも廃棄物処理業の許可が必要です。

一方、有価で買い取って有価で売却する場合は廃棄物処理業の許可は不要です。しかしその際、古物商の許可が必要となる場合があります･･･

マニフェスト（産業廃棄物管理票)については、事細かく規定されており、基本的には「これらの事項に一つでも違反したら不備」となります･･･

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鉄鋼や非鉄金属の製造工程や加工工程から排出されるくずと建築廃材から排出されるものがあります。

具体的には研磨粉類、ショット粉、スチールコード等が挙げられます。また、再資源化の方法として「精錬」や「金属回収」等の方法があります･･･

今回は、産業廃棄物の処理を委託する際に交付するマニフェストのお話しです。マニフェストという政党の選挙公約が頭に浮かびますが、廃棄物処理のマニフェストもそれに負けず劣らず重要なものになっています･･･

今回は、2番目の処理会社の許可と契約のお話しです。

産業廃棄物の処理は許可を持った専門の会社に委託します。自社の事業場から出る産業廃棄物の処理を行うには2つの方法があります・・・

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排出事業者のみなさまは、さまざまな廃棄物管理・コンプライアンス対策を行っているかと思います。

しかし、収集運搬についてはまだまだ目が行き届いておらず、リスクの認識も低いということも少なくありません・・・

この秋の人事異動で廃棄物の管理を担当することになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は新任の担当者向けに押さえておきたい廃棄物管理業務のポイントをお話しします･･･

昨年の廃棄物処理法改正では、処理会社への実地確認（現地確認）は「努力義務」とされました。

しかし、自治体によっては、条例や要綱で実地確認を義務付けている場合があり、実施の方法や頻度などを確認しておく必要があります・・・

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近年は、少量の廃棄物しか排出していない排出事業者が大幅に増加し、2011年3月末の統計では57,837件の排出事業者が電子マニフェストに加入しています。

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今のところ法的義務はありませんが、自社で発生している廃棄物の状況を正しく把握しておき、責任を持って処理ができるように準備しておくことが、企業としての姿勢や環境への取り組み姿勢を表すことにもなり、重要になってきています・・・

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まず、なぜこうした事故が多発するのか背景を知りつつ、排出事業者として次のようなことを実施・注意喚起することで少しでも過積載を減らす工夫ができます・・・

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災害で発生した食品廃棄物の食品リサイクル法における取扱については、農林水産省及び環境省から「お知らせ」が出されています･･･

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今回の制度廃止によって、2011年4月以降、タイヤメーカーや販売会社・販売店等では、収集運搬業の許可を取得しない限り、産業廃棄物の廃タイヤを取り扱うことはできなくなります･･･

今回は現場の女性社員の視点から、現地確認がスムーズに実施できるコツをアドバイスしちゃいます！・・・

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廃棄物処理法上は｢災害廃棄物｣という区分や定義はありません。産業廃棄物か一般廃棄物かは、原則として廃棄物処理法に則って判断することになります。
よって、災害が原因で発生した廃棄物であっても事業活動に伴って生じた産業廃棄物に該当する廃棄物も・・・

by k.landerholm

廃棄物管理に直接的に関わる内容ではないですが、自動車排出ガス関連の法律で注目しておくべき動きがあります。

災害発生時にはさまざまな廃棄物リスクが想定されます。 自社の廃棄物保管施設が被害を受け、廃棄物が漏洩してしまうなどの直接的な被害に加え、委託契約している処理会社が機能停止になるなど、予定通りに出荷できなくなる可能性もあります･･･

総務省提供の「法令データ提供システム」では、廃棄物処理法の条文を確認することができます。・・・

総務省提供の「法令データ提供システム」では、廃棄物処理法の条文を確認することができます。・・・

By get it done

毎年年度末になると、工場・本社・そして倉庫からも、期末の在庫整理やオフィスの移転などで、普段と違う廃棄物が排出されることがあります・・・

By Charles & Hudson

廃棄物処理法の改正に関連して寄せられる質問の多くが、「建設廃棄物の取扱」に関するものです。これまでお寄せ頂いた質問のうち、代表的なものの中から建設廃棄物の排出事業者の明確化への対応や課題などをご紹介します。

リサイクルの用途によっては、細かな粒状に加工しなければいけません。 例えば、セメントの原料としてリサイクルする場合、サイズが大きいものは直径が概ね4cm程度まで細かくする必要があります。

一口に有価物といっても成分や性状、原料として再利用する場合に安定供給できるかどうかなど、さまざまな要因に左右されます。・・・

処理委託契約書の有効期間中に、契約内容に追加変更が生じた場合、覚書等の追加変更内容のみを定めた契約を取り交わすことで契約内容の変更を行うのが一般的です。・・・

悪用のおそれがあり、注意が必要です。 産業廃棄物の処分委託契約は、運搬者の変更や廃棄物の品目を追加するなど、締結後に変更されることもあります。・・・

処理会社が「もはや自分で処理することは無理だ」という「処理困難通知」、いわゆる「ギブアップ通知」の制度が、今回の廃棄物処理法改正により規定されました。
この通知を受け取った排出事業者は、今までの「マニフェストが期限まで送付を受けなかった」ときと同様・・・

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この場合、それぞれの場合で対応が異なるため、注意が必要です。
運搬基準（車両の表示、書面備え付け等）に従う根拠となる法律条文は、運搬を他社に委託する場合と、自社で行う場合で異なります。

委託する場合
廃棄物処理法第14条第12項で・・・

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少量の廃棄物や、リサイクルに向かない成分（阻害成分）が多く含まれる廃棄物は、多くの場合、焼却・埋め立てに回っていると思います。
こうした廃棄物はゼロエミッション達成の障害になることも多く、課題に感じておられるご担当者様も多いと思いますが、逆転の発想でリサイクルが可能になることがあります。

2010年8月3日に開催された廃棄物処理制度専門委員会（第１３回)で配布された資料に基づいて、 政省令で新しく規定されたもののうち重要と思われるものをご紹介いたします。
一部の自社処理については帳簿の作成が義務付けられます・・・

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確かにセメントの生産量は減っていますが、セメントに含まれる廃棄物の量が増えているため、処理が不可能になることは現時点では考えにくいと思われます。
セメントに含まれる廃棄物量は増えている・・・

努力規定になりました。
廃棄物処理法第12条第7項によると、「事業者は、前二項の規定によりその産業廃棄物の・・・

はい、あります。不法投棄等の法人に対する罰金の強化（1億円から3億円へ）がそれに該当します・・・。

廃棄物処理法の違反に対しては、懲役や罰金等の罰則が科せられることがあります。・・・

法律を読むと、｢～その他政令（＝施行令）で定める｣という文言がよく出てきます。政令には｢～省令（＝施行規則）で定める～｣と出てきます。通常、法令等は｢法律｣｢施行令｣｢施行規則｣の3段構造となっており、だんだん詳しい内容が規定されるようになっています。・・・

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あります。
まず第一に、食品廃棄物そのものの「発生を抑制」することが推奨されており、次に再資源化できるものは飼料や肥料、バイオ発酵などへの「再生利用」を行うことが勧められています・・・

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あります。
まず第一に、食品廃棄物そのものの「発生を抑制」することが推奨されており、次に再資源化できるものは飼料や肥料、バイオ発酵などへの「再生利用」を行うことが勧められています・・・

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はい、できます。

鋳造工程で発生する鉱さい類のうち鋳物砂（いものずな）は、主として珪石の代替原料として、セメント会社でリサイクルされています。

スラグ（鉱さい）や、ガラス陶磁器屑に関しては路盤材の原料として、または一部前処理工程を経てセメント原料としてもリサイクルされています。

マニフェスト制度とは、排出事業者が処理委託先に「産業廃棄物管理票(マニフェスト)」を交付し、処理が終了したら、その旨が記載されたマニフェストを返送･･･
排出事業者がマニフェストを交付してから、最終処分終了票が返送されるまでの流れを確認しましょう。

標記の帳簿の様式については、特に定められていません。

特別管理産業廃棄物を排出している事業者は、帳簿を作成し、運搬や処分などについて、その状況を記録しなければなりません・・・。

その通りです。産業廃棄物の処理委託の際に必要な処理委託契約書には、記載が必要な事項が廃棄物処理法で定められています。 産業廃棄物処理委託契約書には･･･

リサイクルは、廃棄物処理法や通知では明確には定義されていません。一般に廃棄物に何らかの加工を加えて原料や燃料といった資源として利用することと考えて良いでしょう。
しかし、現場にこれを当てはめようとすると様々な疑問が・・・

2010年2月現在、主な環境関連法の動向には、以下のようなものがあります。

【廃棄物処理法】
2010年に改正の可能性が高い廃棄物処理法。廃棄物処理制度専門委員会報告書（最終案）とパブリックコメントの結果から見る、排出事業者に関連が深く・・・
【省エネルギー法】
2010年4月、改正省エネ法が施行される予定です。改正省エネ法では、エネルギー使用量の･･･

普通の産業廃棄物として委託し、特別管理産業廃棄物と同等の扱いで安全に処理してもらうよう依頼するとよいでしょう。

特別管理産業廃棄物とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性を持ち、特別に管理が必要な廃棄物のことを言います。これらを排出する場合･･･

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はい、本当です。他にも、ちょっと意外な再資源化の事例をご紹介します。

【サトウキビの搾りかすが鉄鋼原料に】
調味料を製造する際に利用するサトウキビの搾りかすを、鉄鋼原料として再資源化している事例があります。酸化した鉄を還元する、還元剤として･･･

そもそも、廃棄物処理法では自社処分を原則としており、自社で処分すること自体に対する許可はありません。ただし、法令で定められた施設を設置して処分する場合には、必要な許可があります･･･

ゼロエミッションを達成したら、以下のような視点で、改善を行っていくことができます。
1.ゼロエミッションの継続性
経営状態がより安定したリサイクル会社を選ぶこと、リサイクルルートの複線化によって受け入れ停止・・・

建設工事等に伴って生ずる廃棄物の排出事業者は、原則として建設工事の元請会社となります。 建設工事等とは、工作物の建設工事及び・・・

このような取引は運賃による逆有償と呼ばれ、廃棄物処理法が適用されます。 といっても、通常、廃棄物処理を委託する場合と少し違うため、注意が必要です。
運賃による逆有償取引の流れ･･･

産業廃棄物処理委託契約書に印紙を貼らなければ、廃棄物処理法には違反しませんが、印紙税法には違反してしまいます。 廃棄物処理法では、契約書の印紙について定めはありません。しかし・・・

社内ルールを整備・明文化し徹底すること、また、「関数」や「入力規則」といった機能を活用することで、運用上のミスを減らすことができます。 Excelによる管理では、「人によって入力の仕方がまちまちで・・・

どの時期にというよりは、なるべく早く、段階的な導入をご検討されることをお勧めいたします。 これは、事務作業の効率化・法令順守・データの・・・

現地確認が義務づけられているどうか確認するには、各自治体の条例を確認します。条例は自治体のホームページに掲載されています。 自治体によっては、｢現地確認｣ではなく｢処理・・・

同時に保管していたこれらの書類を紛失してしまった、という事例は、他にもあります。事後処理としては、以下のような対応が考えられます。 【マニフェストについて】施行規則第8条の20の第6号には「交付した・・・

特に判断を仰ぎたい案件がある場合には、自社の考える解釈の整理などをしておくとよいでしょう。以下に、相談へ行く前に準備しておくとよい事項をまとめました。 【疑問、懸念事項と関連条文を整理】具体的な主張が・・・

処理委託先の合弁や分社化、社名変更、社長交代など、契約上の「企業名」「代表者名」「本店住所」などに変更が生じるケースは少なくありません。 こういった際に、処理委託契約書の法定記載・・・

それは、製造現場以外から排出される廃棄物には、量が少ないにも関わらず大きなリスクが潜んでいるからです。 排出事業者の中には、製造現場以外から出る廃棄物を・・・

適正な処理を行う廃棄物処理会社を選定し、不法投棄のリスクを低減することはもちろん、廃製品・廃販促品などは横流しを防ぐために回収・処理方法の見直し、規定・マニュアルの策定、教育の徹底などを行うことが望ましいと言えます・・・

「法律」とは国会が定める国の規則です。一般に「法令」といわれる場合、主に法律・施行令・施行規則の3つの総称を意味しています。 条文を参照するときは「法律」なのか「施行令」なのか・・・

「帳簿」とは、廃棄物処理法で作成が定められているもので、3つの種類があります。 特別管理産業廃棄物の排出者が作成するもの、廃棄物処理施設設置者が作成するもの、廃棄物処理会社が作成するもの・・・

はい。保管のために、自社車両で産業廃棄物を倉庫に運ぶ行為も自社運搬の範囲と考えられます。 運搬元や運搬先に関わらず、自社運搬とは・・・

いいえ、もしそのような不備が発覚すれば、たとえ不法投棄などの事実がなくとも罰則の対象となります。 廃棄物処理法で規定された罰則は、ほとんどが・・・

電子マニフェストを使用する場合は、運搬車両に対して以下の書面備え付けが必要です。 （1）産業廃棄物収集運搬業の許可証の写し （2）電子マニフェスト加入証の写し・・・

販売会社と倉庫会社、どちらも排出事業者になる可能性があります。 排出事業者は誰か、という問題はよく議論の対象になりますが、「誰の事業活動に伴って排出されたものか」が大きなポイントになります・・・。

はい、その可能性はあります。 2008年には銅の価格が原油先物の高騰などに追随して過去最高値になり、その後歴史的な暴落を記録しました。銅スクラップの市場価格は・・・

はい、一定規模を超える工事の場合は建設リサイクル法に基づいて都道府県知事に対して届出の義務があります。 建設工事発注者は、建設リサイクル法に基づいて・・・

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保管場所の囲いについての明確な定義はありません。 ただし、囲いは保管場所の範囲を明確にし、廃棄物の飛散や流出を防ぐために設置するものなので、この目的に合っているかどうかを考える・・・

委託先の社名等が変更になった場合に関する記事が掲載されていますが、排出事業者の社名、代表者、本社・排出事業所の所在地等に変更があった場合にも、廃棄物処理法上の法定記載事項に変更が生じる場合、処理委託契約書の・・・

はい。安全で適切なサンプル採取には、いくつかのポイントがあります。 まず、採取時に気をつける点として、廃棄物全体の性状を正しく伝えるため、サンプルはなるべく一箇所だけからとらず、廃棄物の全体から・・・

法定記載事項が未記載だった場合、速やかに処理の状況を把握し、必要な措置を講じた上で措置内容等報告書（規則様式第4号）を作成し、返送期限から30日以内に都道府県知事などに提出しなければなりません。廃棄物処理法第12条・・・

はい、廃棄物の保管場所には掲示板の設置が義務付けられています（廃棄物処理法　施行規則第八条より）。 掲示板に記載する法定事項としては、以下のような・・・

はい、あります。 産業廃棄物の保管場所は保管するスペースさえ確保しておけばいい、とお考えではないでしょうか。実は、リスクを低減し、効率的に・・・

あります。 多量排出事業者は、産業廃棄物処理計画とその計画の実施状況報告を、毎年、都道府県知事などへ提出することが義務づけられてい・・・

処理業の許可を与える権限を持つ自治体の一覧は、以下の通りです。（2009年4月1日現在） 【都道府県】47都道府県の知事は・・・

「機能破壊」は、文字通り、その商品や物品の持つ機能を破壊し、利用できなくすることです。 代表的な例として、パソコンやビデオテープ、CD-Rなど情報の記録媒体を廃棄する際に、情報漏洩を防ぐ目的で割るなどの措置が取られて・・・

ASPとは、Appleication Service Provider（アプリケーションサービスプロバイダ）の略称で、インターネットを通じてソフトウェアを契約企業に提供する事業者のことを指します。 環境管理業務にASPサービスを導入することに・・・

日々発行され、戻ってくる大量の産業廃棄物管理票（マニフェスト）。紙マニフェストは枚数が多く、その管理には多くの手間がかかります。 しかし誤った運用をしたり、紛失等があると・・・

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はい、事業所から排出されるものであっても、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の一部は、家電リサイクル法に基づいて、一般廃棄物と同様にリサイクルをする必要があります。 家電リサイクル法（正式名称：特定家庭用・・・

マニフェストの適切な運用を新任担当者に理解してもらうポイントは、各手順において、「何のために（目的）」「何をするのか（方法）」をしっかり教えること、法律で定められた必須の記載項目、確認項目を分かりやすく教えること・・・

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再交付をすることは望ましいとは言えません。 D票の運用について、廃棄物処理法第12条の3第3項では「管理票交付者に当該管理票の『写し』を送付しなければならない」とされています・・・

廃棄物の処理委託先が不適正処理を行った場合、一定の要件を満たす排出事業者も責任を問われ、環境汚染等の除去に必要な措置を命じられることがあります。 これを措置命令といい、対象となるのは・・・

プロジェクターは、営業所での事業活動に用いていた場合産業廃棄物となりますので、産業廃棄物として適切な処理会社に委託し、処理する必要があります。 このようなケースの事後対応については・・・

原則として禁止ですが、法律で定められた基準を守っていれば、そのような「再委託」は認められています。 産業廃棄物処理の再委託とは、処理会社が・・・

それは、廃棄物の成分の中に塩素が多いと、セメントが金属腐食を起こしてしまい、鉄筋の強度低下など、悪影響を与えてしまうためです。 セメントの品質に影響を与えてしまうものを・・・

いいえ。剪定枝は一般廃棄物として処理すべきです。 剪定枝（せんていし）とは、木の生育や樹形の管理のために切りそろえられた、枝の切りくずのことです。細かく破砕して舗装材や家畜の敷料・・・

その使用済み商品が産業廃棄物であり、ユーザーが排出事業者となる場合は、メーカーが自ら運搬しても自社運搬とはならないため、収集運搬業の許可を取得する必要があります。 また、この場合はユーザーが委託基準を・・・

これまで、アミタが実際にご質問いただいた内容を、会社名が分からない範囲でご紹介します。 （回答内容は、あくまで参考です。実際には、業種や発生品の種類や性状、自治体の見解等、様々な要因を総合して判断する必要が・・・

処理委託契約書をチェックするときは、法定記載事項が適切に記載されているかに着目します。 その中でも、特に記載不備が多い以下の4つについて、重点的にチェックすることをおすすめします。【委託者が受託者に支払う料金】・・・

一言で｢帳簿｣といっても、廃棄物処理法では様々な種類の帳簿作成義務が課せられています。 記載事項は帳簿の種類ごとに異なります・・・

廃棄物の処理に比べてあまり認識されていませんが、実は、運搬中にもリスクは多くあります。 例えば、運搬中の廃棄物の飛散、漏洩。フレコンバックが破れたり、ドラム缶が破裂したりして、道路や周辺地域に廃棄物が撒き散らされた・・・

原油高の影響などで起こる収集運搬費用の値上げは、廃棄物の処理にかかるコストを全体的に引き上げてしまい、担当者にとっては頭の痛い問題です。 しかし、現在マニフェストを発行している・・・

原油高の影響などで起こる収集運搬費用の値上げは、廃棄物の処理にかかるコストを全体的に引き上げてしまい、担当者にとっては頭の痛い問題です。 しかし、現在マニフェストを発行している・・・

特別管理産業廃棄物（以下、「特管産廃」）の排出事業者は、帳簿の作成と備えつけ、保存の義務があります（廃棄物処理法施行規則第8条の18）。 電子マニフェストを使用してもこの義務は・・・

産業廃棄物の処理を委託する際、排出事業者から委託先に｢適正な処理のために必要な事項に関する情報｣を提供することが義務づけられています（廃棄物処理法施行規則第8条の4の2「委託契約に含まれるべき事項」を参照）・・・

その通りです。地方自治法の改正で、政令指定都市として岡山市、中核市として前橋市、大津市、尼崎市が追加されます。 岡山市、尼崎市は既に廃棄物処理法の・・・

電子マニフェストの効果が出やすい企業は、「廃棄物の種類が多い」場合や、「処理委託会社数が多い」場合であると言われています。 少量の廃棄物が年に数種類しか出ないような・・・

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この経過措置は、廃木製パレットを処理している一般廃棄物処理会社を産廃処理業の許可取得をしているものとみなし、2009年3月31日までは今まで通り処理を委託しても良いというものです。しかし、廃木製パレット自体は産業廃棄物・・・

「熱回収」とは、食品関連事業者などが｢自ら又は他人に委託して食品循環資源を熱を得ることに利用すること｣（食品リサイクル法第2条第6項）などを指します。 「熱回収」が行えるのは、食品関連事業者の・・・

特定荷主とは、年間3000万トンキロ（＝荷物重量［トン］に輸送距離［キロ］を乗じた値）以上の貨物輸送を委託している事業者です。 貨物には産業廃棄物も含まれるため・・・

環境行政のなかでも廃棄物行政は｢通知（通達）行政｣と言われるくらい、たくさんの通知が出されています。 通知（通達）とは、環境省など国の行政機関が・・・

その通りです。廃棄物処理法では、大量の廃棄物を排出する事業者に年次報告を求めています。多量排出事業者とは、前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上、または、前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上の・・・

2000年に出された厚生省（当時）の通知によって、下取り行為の定義と産業廃棄物の収集運搬業の許可が不要である旨が定められています。 しかし、営業部門や調達部門などの現場では・・・

「マニフェスト交付等状況報告書」は排出事業者が、マニフェストに記載された「産業廃棄物の種類」「排出量」「管理票の交付枚数」「運搬先の住所」などについて事業所単位で報告書を作り、都道府県知事又は政令市長に提出しなければ・・・