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「資産除去債務」とはどんなもので、環境部門の業務とどう関係するのですか?

資産除去債務とは国際会計基準の統合化の一環として導入された考え方で、このうち環境債務(※)にあたるものは、環境部門が調査・見積を行うことになる場合が多いと思われます。

資産除去債務とは
  1. 有形固定資産の
  2. 取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、
  3. 当該有形固定資産の除去に関して
  4. 法令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準じるもの

をいいます。(企業会計基準第18号「3.用語の定義(1)」より)

なお、4の「法律上の義務およびそれに準じるもの」には、

  • 有形固定資産を除去する義務 

のほか、有形固定資産の除去そのものは義務でなくとも、有形固定資産を除去する際に、

  • 当該有形固定資産に使われている有害物質等を法律等の要求による特別の方法で除去するという義務

も含まれます。

これは、有形固定資産の除去に関して発生する将来の負担を、財務諸表に反映させることを狙いとした会計基準の中の考え方で、国際的な会計基準の統合化(コンバージェンス)の一環として、日本でも導入されました。(2010年4月1日以後開始する事業年度から適用されます)業種・業態によっては、数十億円・数百億円の資産除去債務を新たに計上することが予想され、財務状況に大きな影響を与えうるものです。

さて、企業の資産除去債務のなかには、「環境債務」にあたるものもあります。そのため、環境部門の取り組みによって、資産除去債務に含まれる環境債務を削減できれば、会社の財務に良い影響を与えることができます。環境への取り組みがタイムリーに財務の数値に反映されるという意味で環境部門が企業に大きく貢献するチャンスでもある一方、合理的で的確な見積を行うことが環境部門の責務として求められていくことになるでしょう。

なお、こうした動きに早めに対応し、既に財務諸表に資産除去債務を反映させている企業もあります。取り組みにあたっては、そのような企業の開示情報を参考にするとともに、会計や環境を専門とする企業に相談するのが良いでしょう。

※事業活動に伴って生じる環境に関連する損失、費用、負荷等を指す一般用語で、将来にわたって企業が負担する環境対策費を指す場合が多い。

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