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ISO26000は認証規格ではないので、企業活動にはあまり影響を与えないのではないでしょうか?

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直接的、間接的に様々な影響を及ぼすことが考えられます。
特に次の3つが挙げられます。

1. 社会的責任の共通言語として、企業活動に直接影響を与える
2. ISO26000をベースにした新しい国際ルール、法令、規程の策定による影響
3. バリューチェーン(※1)マネジメントによる影響

※1 バリューチェーン・・・(value chain)製品又はサービスの形式で価値を提供するか又は受け取る、一連の活動又は関係者の全体。
 注記1 価値を提供する関係者には、供給業者、受託労働者、請負業者、その他が含まれる。
 注記2 価値を受け取る関係者には、顧客、消費者、取引先、会員、その他使用者が含まれる。
 (出所):「ISO26000英和対訳版」(日本規格協会)

社会的責任の共通言語として、企業活動に直接影響を与える

ISO26000はマルチステークホルダーの対話を経て合意された規格です。
ISO26000は主に「ISO26000国際委員会」が審議してきました。この国際委員会には、各国から約400人のエキスパートが参加しています。

この国際委員会はステークホルダーのバランスを重視していて、メンバーは政府、産業界のみならず、消費者、労働(関連)、NGO、SSRO(Service,Support,Research,Academics and Othersの略 ≒研究者等)など様々な立場の方々が参加しました。また、ダイバーシティ(多様性)の観点から参加者の男女比や先進国と途上国の比率にも配慮がなされていました。

また、ISOの規格策定は通常3年ですが、ISO26000については、2001年の検討から約10年の時間を費やして、上記のような様々なステークホルダーとの合意が形成されてきました。

多くのステークホルダーとの合意形成を経たガイドラインであるため、企業でもISO26000を無視することはできなくなると言えるでしょう。

ISO26000をベースにした新しい国際ルール等の策定による影響

直接的な影響としては、今後の国際間のコミュニケーションやルール決めの際に、参考概念としてISO26000の考え方が取り入れられるという点が挙げられます。

ISO26000は数多くある社会的責任の規格を集約する目的も持っていたため、様々な規格の最新状況を取り入れており、今後国際ルールを取り決める際の基準になることが予想されます。

ISO26000という規格ができたことで、新たな法律が生まれたり、GRI(グローバル・レポーティング・イニシアチブ)やOECD多国籍企業ガイドライン、企業行動憲章等、企業がすでに活動の規範としているルールがISO26000との整合性をとるために改定されています。

ブラジル、オーストラリア、デンマーク等ではISO26000に基づく「認証規格」策定の検討を始めています。なお、GRIは現在、コミュニティ、人権、ジェンダーという分野を中心に改訂作業中で、2012年末を目標としてGRI第4版へ改訂する動きを進めています。

日本でも、経済産業省が今年度(平成23年度)中のJIS化を決定し、日本規格協会がJIS化のための本委員会を設置して作業を進めています。

バリューチェーンマネジメントによる影響

バリューチェーンマネジメントを通じて、自社の原料調達から商品の供給先、廃棄までのサイクルにも影響を及ぼすことがあります。これにより、自社商品のトレーサビリティについて、各社がマネジメントする必要が出てきます。

「自社は国際交渉も関係ないし、自分の会社の組織内では十分CSRを果たしている」という風に思っていても、バリューチェーンの社会的責任まで配慮していかなければ思わぬリスクを抱えることとなります。

日本企業の中には、購入した石炭のサプライチェーン(※2)の中に、カナダの先住民族に対する人権侵害を行う組織があったと非難されている例もあります。

【参考】http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110523/106554/


※2 サプライチェーン・・・(supply chain)組織に対して製品又はサービスを提供する一連の活動又は関係者。(出所):「ISO26000英和対訳版」(日本規格協会)

あなたも感じられる ISO26000が世界的に影響を及ぼしていること

ちなみに、ツイッターのハッシュタグで #ISO26000 と検索すると、様々な言語でツイートされていることがわかります。ぜひ一度試してみてはいかがでしょうか?

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執筆者プロフィール

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蝦名 裕一郎
アミタ株式会社
マーケティング事業部 マーケティングチーム

アミタ株式会社に入社後、人事部門、コンサルティング部門を経て、企業の環境教育活動のプロデュース、省庁との地域活性化支援事業の運営等に携わる。

ソーシャルビジネスに関する新規事業部門を経て、現在はCSRレポートの横断検索サイト「CSR JAPAN」の運営とCSRコミュニケーションの分析、コンサルティング業務に従事。

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