Q&A
2012年、廃棄物関連で注意しておくべき話題は何ですか？
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「建設廃棄物の排出事業者の問題」「業界全体でのリサイクルの推進運動」「小型家電リサイクルの行方」の3つのトピックを紹介します。
建設廃棄物の排出事業者の問題
【元請業者が現場に不在の場合は？業界の動向に要注意】
昨年は、廃棄物処理法の改正がありましたが、施行直前に東日本大震災や放射能汚染の問題があり、改正についてはあまり注目されませんでした。しかし施行後1年を経過し、徐々に本格的な取り締まりが始まると見たほうがよいでしょう。検挙例が出る可能性もあります。
特に、元請業者が現場にいない建設工事では、これまでと大幅に運用を変えなければなりません。こういった工事は、廃棄物処理法の建設工事に該当するかどうかが微妙なものが多く、国も自治体もどこで線引きをしたらよいか迷っているところです。業界全体の動向に注意しましょう。
関連記事：元請業者の責任重大!? ―「建設廃棄物 排出事業者の明確化」
業界全体でのリサイクルの推進運動
【優良産廃処理業者認定制度の普及施策に注目】
「平成23年度静脈産業の育成・支援展開事業」では、産業廃棄物のリサイクルの重要性を業界全体で国民にPRすることになっています。年度の最後にPRイベントがありますし、一定期間この推進運動が展開される予定ですので、産業廃棄物のリサイクルや不法投棄問題について関心が高まる可能性があります。
また、上記事業と同時に優良産廃処理業者認定制度の普及施策も始まります。実務にはこちらのほうが直接の影響がありますので、注視していきましょう。
関連記事：今までよりも厳しい認定基準に―「優良産廃処理業者認定制度の改革」
小型家電リサイクルの行方
【小型家電を廃棄する際の分別方法に影響？】
小型家電は、市町村で一般廃棄物として回収され、その多くが埋立処分されているのが実情ですが、これのリサイクルを推進するための制度の検討が進んでいます。通常国会での関連新法成立を目指しているようですが、今年中に政省令の整備を行い、来年本格導入される見込みです。つまり今年は、パブリックコメントも実施され、具体的な内容が固まることになります。
この制度では、リサイクルが誰かに義務化されるものではなく、あくまで自主的な参加、実施が基本です。
しかし、小型家電メーカーは無視することはできないでしょうし、一般の会社から排出される小型家電も対象となり得ますので、分別方法にも影響が出てくる可能性があります。
昨年の廃棄物処理法改正ほどの影響はなさそうですが、既に一般向けのメディアでも取上げられているように、一般の認知度は高いはずです。会社としてしっかりした対応が必要でしょう。といっても、市町村により状況は異なってきますので、「市町村のルールを確認する」よう、周知することがまず第一歩です。
執筆者プロフィール（執筆時点）
堀口 昌澄
株式会社アミタ持続可能経済研究所
主席コンサルタント（行政書士）
廃棄物のリスク診断・マネジメント構築支援、廃棄物関連のコンサルタント、研修講師として活躍中。最近では、廃棄物処理業者の評価/選定システムの構築も行っている。個人で運営しているブログ「議論de廃棄物」も好評を得ている。『日経エコロジー』にて廃棄物処理法に関するコラムを連載中。
