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不法投棄事件に巻き込まれた際に、法令上の罰則の他、どんな悪影響が想定されますか?

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排出事業者が不法投棄事件に巻き込まれた際は、自社ブランドへの信頼失墜、不法投棄の地域住民からの訴訟等、様々な悪影響が考えられます。

少量の不法投棄でもブランドリスクは大きい

不法投棄事件の結果として排出事業者が行政処分を受け、社名や代表者名が公表されてしまうリスクはよく知られるところです。企業イメージを大きく損なう可能性があり、20kgにも満たない不法投棄であっても行政処分の対象になったことがあります。

取引先が不法投棄した廃棄物に自社名が入っていたために、自社が排出したものでなくても、社会的な注目を避けて自主撤去を行った例もあります。ブランドリスクはそれほど脅威だといえるでしょう。自社の廃棄物管理体制だけでなく、製造委託先・資材の購入先・物流会社や販売店等、バリューチェーン全体の順法状況にも注意したいところです。

重要なのは被害者への配慮とその対応

最も重要なことは、不法投棄事件の被害者への配慮です。不法投棄された地域の周辺住民は臭気や粉塵、有害物質を含有する汚水の流出等、環境汚染の渦中に置かれることになります。また、火災や廃棄物が積まれた山の崩落による物的損失を受ける危険もあります。行政処分の対象にならなかったとしても、住民が排出事業者を相手取って損害賠償の訴えを起こすこともあり、説明や補償等の対応が必要となるリスクもあります。

不法投棄された廃棄物を撤去する際に安全を担保しようとして警備会社を雇ったことが、かえって周囲の住民に不快な思いをさせた例もあるようです。行政対応ばかりを考えて、そもそも被害者に対する十分な説明や補償を怠るのは、廃棄物処理法の本来の目的、CSRの観点から見て不適切だと言えるでしょう。

コストだけでなく、広い視野での廃棄物管理と取引先選定を

日ごろの取引先選定から、価格だけでなく、リスクへの対策、専門家とのバックアップ体制等、不法投棄に巻き込まれないためのリスク対策をまず実施することが重要です。リスク対策を無視した取引先選定は、長期的には大きなコストにもなりますし、長年築き上げた企業の信頼性を一瞬で崩壊させる可能性があります。

また、万一、不法投棄に巻き込まれてしまった際は、真摯な企業姿勢と現状復帰等の対策について、利害関係者にきちんと説明することも重要となります。

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