ISO審査員からみた、審査時にポイントの高い取組みは何でしょうか? | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載!

環境戦略・お役立ちサイト おしえて!アミタさん
「おしえて!アミタさん」は、未来のサステナビリティ経営・まちづくりに役立つ情報ポータルサイトです。
CSR・環境戦略の情報を情報をお届け!
  • トップページ
  • CSR・環境戦略 Q&A
  • セミナー
  • コラム
  • 担当者の声

Q&A

ISO審査員からみた、審査時にポイントの高い取組みは何でしょうか?

PDCAのサイクルが完結しているような取り組みです。
法律の遵守は当たり前ですが、審査員が見るポイントはそこだけではありません。

ISO14001規格は、組織運営のマネジメントシステムを確立すること、即ちしくみ作りを求める規格です。法遵守においても、しくみ作りが大切です。
原則は、「計画」「実施」「監視・測定」「改善」いわゆるPDCAのサイクルをきちんと回すことです。しかし、しくみの作成が部分的であり、PDCAのサイクルが完結していないところが多いのが実情です。

法遵守のPDCAのしくみを作るポイント
  1. P:計画―どの法律の規制を受けるのかをきちんと見極め、どのように対応すれば良いかの手順を決める
  2. D:実施―計画した手順通りにきちんと実行する
  3. C:監視・測定―実施した結果を確認し、決めた通りの状態になっているかを評価する
  4. A:改善―決めた通りになっていない場合は、その原因を追究し、再発防止の対策をとる

ポイントをひとつずつ説明していきましょう。

1.抜けの無い計画を作る
計画の内容は、2つあります。1つは、どの法律の規制を受け、何をしなければいけないか、即ち「what(要求事項)」を見極めることです。2つ目は、そのことを、誰が、いつ、どのように実施するか、「who(対象者)、when(いつ)、how(どのように)」の手順を決めることです。よくあるケースとして「what(要求事項)」の見極めができたら終わりになってしまい、誰の責任において、いつ、どのように実施するのかが曖昧なまま、等の構図になっているところが多いので注意しましょう。

2.決めた手順通りに実施する
担当者が変わられたり、長く同じ人が担当していると、手順も曖昧になりがちです。手順を文書にしておくことが有効です。

3.実施した結果を確認し、評価する
結果の確認に併せて、決めた通りの結果が得られているかを、法の基準と照合し、評価することが大切です。評価は、結果に至った経緯のデータを分析し、適否の判定を行うと、次の改善のために役立ちます。測定時の数値が基準以下だったとしても、その結果に至った経緯を分析し、今の時点で改善すべきかどうか、即ち、現時点では潜在状態にある不適合に対して予防処置をする必要があるかを評価すると良いです。
ISO14001規格の次回の改訂では、「監視、測定とその分析及び評価の方法の決定」が規定化され、分析の過程を追加要求することが予定されていますので、今から取り組まれると良いでしょう。

4.しくみを改善する
法遵守の要求に対して「不適合」と評価された場合には、不適合の状態を解消すると共に、どこに問題があったかの原因を追究し、PDCAのしくみに立ちかえって、再発防止のための対策を実施することが必要になってきます。


これまでに数百社のISO認証審査に関わってきましたが、良い取り組み事例の1つは、PDCAが、1枚の紙にまとめて書かれていたところです。PはP、DはD等、1枚ずつ作成しているところが多いのですが、1枚にまとまっていると、全体が見える化され、好感を持ちました。
もちろん、事業所の規模や、関係する法律の数によっては分かりにくくなることもありますので、それぞれの事業所にあった工夫が必要です。

以上、法を遵守するためのしくみをしっかり作るためのポイントをお話しましたが、まずはベースとなる「what(要求事項)」をしっかり押さえることが大切です。

土岐氏講師の「環境関連法の基礎セミナー」を開催します

新任の環境管理ご担当者様やその上司の方で、広すぎる環境関連法をどのように学習・教育したらよいか お困りの方に特にお役立ていただけるセミナーです。公害防止から温暖化対策まで、環境関連法の基本的な知識を網羅的に学ぶことができます。特に、ご要望の多い公害防止関連法について、時間をかけて解説します。

▼「環境関連法・環境対策」 のセミナー・説明会一覧はこちら

執筆者プロフィール
Prof_Mr_toki_2.jpg

土岐 忠弘 (とき ただひろ)
株式会社ジェイコマネジメントシステム
環境セミナー教務主任 兼 主任講師

神戸大学卒業後、株式会社東芝入社。日野工場生産部にて工場の環境管理システムの構築をプロジェクト責任者として担当、環境管理に関する方針・文書類の制定、運用管理等システムの構築を推進。1996年より、株式会社日本環境認証機構(JACO)にて環境認証審査、環境関連セミナー師等の業務を担当。 2007年より株式会社ジェイコマネジメントシステムへ転籍。

このページの上部へ