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電子マニフェストの導入を検討中です。処理会社の加入状況と、移行手続きのポイントを教えてください。

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by Alan Cleaver

電子マニフェストを導入する収集運搬会社や処分会社が年々増加しています。電子マニフェスト導入によって、業務が劇的に軽減、コストダウンした事例もあります。

電子マニフェスト導入状況と、実際に移行する際のポイントや注意すべき点をまとめました。

処理会社の電子マニフェスト加入状況について

平成25年度の収集運搬会社及び処分会社の電子マニフェスト加入者数は約2万件となっており、平成22年度(約1万5千件)からの3年間で30%以上増えていることになります。

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター 平成25年度電子マニフェスト統計情報

電子マニフェストの導入は優良認定取得の要件にもなっており、電子マニフェストを導入する事でより積極的に営業展開する処理会社も増えています。

以前、アミタが排出元企業のマニフェスト電子化を支援した際、その委託先の収集運搬会社にも電子マニフェストを導入いただき、排出元企業と収集運搬会社が共に劇的な業務軽減とコストダウンを実現できた例がありました。
もし電子マニフェストに未加入の委託先があれば、おすすめしてみるのもよいと思います。

紙から電子に移行する際のポイントは?

紙から電子へ移行する際には、社内のオペレーションの取り決めが重要となります。

  • 廃棄物の荷渡しをする人
  • 伝票(電子マニフェストの場合は受渡確認票)を処理する人
  • PC上で電子マニフェストに登録する人

などの役割分担や業務フロー、また予約登録といった電子マニフェスト特有の管理方法についての運用ルールをしっかり決めておくことで、比較的移行が容易になります。

便利だからこそ知っておく、電子マニフェストの気を付けるべき点

ただし、電子マニフェストにも機能の限界はあります。例えば、付随する委託契約書や許可証等と紐づけした管理が出来ないという点です。

通常のシステム同様、電子マニフェストも、情報をマスター化したり、一度登録した履歴を再使用することが多くあります。

しかし、以前排出したものと同じ廃棄物と思っていたら実は違ったなど、ミスや漏れ、認識違いをしたまま、マスターや履歴を再使用すると、委託先の許可にない廃棄物や、契約書に記載のない廃棄物を委託することになってしまいます。

こうしたトラブルを解決する方法として、e-廃棄物管理 の様な、EDI版のASPサービスの活用をおすすめします。

電子マニフェストEDI版とは、電子マニフェストと情報を送受信できる仕組みです。
マニフェストだけでなく、許可証や契約書など一連の管理業務がシステム化されていることが多く、より万全な廃棄物管理体制の構築に繋がります。

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執筆者プロフィール
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南 修央(みなみ のぶお)
アミタ株式会社
環境戦略支援グループ 東日本チーム

アミタ株式会社に入社後、環境コンサルティング部門で排出事業者向けの廃棄物リスク管理体制構築支援やセミナー講師を担当。その後、クラウドを活用した廃棄物管理ASPサービス『e‐廃棄物管理』の開発に携わる。現在はITを活用した運用体制の構築支援の他、『e‐廃棄物管理』やBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)等の導入支援を行っている。

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