産業廃棄物処理業の許可自治体が1月から増えると聞きました。どんな影響がありますか? | 企業の環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報が満載!

環境戦略・お役立ちサイト おしえて!アミタさん
「おしえて!アミタさん」は、企業のCSR・環境戦略をご支援する情報ポータルサイトです。
CSR・環境戦略の情報を情報をお届け!
  • トップページ
  • CSR・環境戦略 Q&A
  • セミナー
  • コラム
  • 担当者の声

CSR・環境戦略Q&A

産業廃棄物処理業の許可自治体が1月から増えると聞きました。どんな影響がありますか? 初心者向け

八戸市市章(市HPより)

2017年1月1日から、青森県八戸市が中核市に追加されるため、産業廃棄物処理業の許可権限を持つ自治体はこれまでの115から116に増えます。当該自治体に事業場がある場合や委託先会社がある場合は、行政対応に不備がないか改めて確認が必要です。

※本記事は、2015年3月24日に執筆した記事を加筆・修正しています。
※本記事では、2017年1月1日の中核市追加に関する排出事業者への実際の影響について、要点のみ記載しております。

許可自治体の増加

産業廃棄物処理業の許可権限は、47都道府県のほか、いわゆる政令指定都市と中核市、さらに廃棄物処理法で別途規定している福岡県大牟田市(これまで別途規定されてきた広島県呉市・長崎県佐世保市は、中核市へ移行)が持っています。

政令指定都市と中核市は地方自治法で定められており、今回、八戸市が中核市に追加されたことを受けて、廃棄物処理業の許可権限を持つ自治体も1つ増えることになりました。

このように廃掃法の改正がなくても、中核市が増加すれば、許可権限を持つ自治体も増加するということになりますので、十分な注意が必要です。

なお、地方自治法の改正により、2015年4月1日から、中核市の人口要件がこれまでの「30万人以上」から、「20万人以上」に緩和されています。神奈川県藤沢市、三重県四日市市、大阪府吹田市 などが中核市となることを目指しており、今後、さらに増加することも予想されますので、定期的にチェックしておくとよいでしょう。

「最新116自治体一覧」および許可権限の詳細はこちら

許可自治体増加による影響・確認すべきポイント

以下、主に2つのポイントを確認しておくことをお勧めします。

1) 当該自治体に事業所がある場合

当該自治体に排出事業者の事業場がある場合、マニフェスト交付等状況報告書などの提出先が変更になります。また、現地確認についての条例の違いなどへの対応が必要な場合があります。

例えば、八戸市に事業場がある場合は、毎年6月30日締切のマニフェスト交付等状況報告書・多量排出事業者の産業廃棄物処理計画などは、2017年1月以降は八戸市に提出することになりますのでご注意ください。

2) 当該自治体に処分委託会社、積替え保管委託会社がある場合

産業廃棄物処理業の許可権限といっても、収集運搬業の許可は2011年の4月1日から原則47都道府県に集約されています。したがって、収集運搬については、これまでどおりの収集運搬業の許可を持つ会社に委託すれば問題ありません。

気をつけるべき点としては、当該自治体で処分業を行っている会社と、積替え保管を行っている会社に委託する場合です。現有の許可は1月1日以降はみなし許可として有効期限まで利用可能ですが、1月1日以降新たに取得される許可に関しては、当該自治体での許可証を受けている必要があります。

関連情報

アミタでは廃棄物管理を行うご担当者様のご支援を行っています。

書き手プロフィール

ishida001.jpg石田 みずき (イシダ ミズキ)
ミタホールディングス株式会社
経営戦略グループ マーケティングチーム

京都府出身。滋賀県立大学環境科学部を卒業後、アミタに入社。大学時代は、一般廃棄物の分別に関する研究を行い、「この世に無駄なものはない」というアミタの理念に共感する。現在は、マーケティングチームにて、非対面の営業・セミナー企画・ウェブサイトの運営などを担当。

無料メールマガジン登録はこちら

ご依頼・ご相談はこちら

このページの上部へ