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食品リサイクル法の改正(2015年7月)で何が変わったの?

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大きく以下の3点が変更されました。

1) 食品廃棄物等の再生利用手法の優先順位づけの変更

 メタン発酵による再生利用(発酵廃液等を肥料利用する場合)の優先順位が3番目から2番目にあがりました。

優先順位

改正前

改正後(平成27年7月31日より施行)

1

飼料化

飼料化

2

肥料化

肥料化(メタン化の発酵廃液等を肥料利用する場合を含む)

3

油脂化・メタン化、エタノール・炭化

油脂化・メタン化(発酵廃液を肥料利用しない場合)、エタノール・炭化

4

その他

その他

2) 再生利用等実施率の目標値が設定

今回設定目標値
(平成31年度まで)

前回設定
目標値

平成23年度実績

食品製造業

95%

85%

95%

食品卸売業

70%

70%

57%

食品小売業

55%

45%

41%

外食産業

50%

40%

23%

3) 発生抑制に関する目標値が新たに5業種で設定

平成32年3月までに、食品関連事業者の食品廃棄物等の発生抑制の目標値として基準発生原単位(※1)が、以下の5業種で設定。

業種

目標値

その他の畜産食料品製造業

501kg/t

食酢製造業

252kg/百万円

菓子製造業

249kg/百万円

清涼飲料製造業
(茶、コーヒー、果汁など残さが出るものに限る。)

429kg/t

給食事業

332kg/百万円

(※1)基準発生量原単位:製造量・売上等あたりの食品廃棄物等の発生量で、この原単位以下に抑えることが求められる。

上記のことから、国策として食品廃棄物等の再生利用率向上に向けた動きが進展 していることが伺えます。

改正事項とどう向き合うか、どう対処すべきか

【再生利用の優先順位づけについて】
優先順位が高い再生利用を行うことによる排出事業者へのインセンティブは、現在設けられていません。しかし、優先度が高い再生利用が可能であるにも関わらず、努力を怠っていると指導の対象になります。また、アミタによる環境省へのヒアリングにおいては、今後、環境省が何らかの支援制度を検討する際には、優先度の高い再生利用を行っている排出事業者が優先的に対象となることが考えられるとの回答を得ており、優先度の高い再生手法を選ぶことも一手といえるでしょう。

【再生利用実施率の目標値の引き上げについて】
また、再生利用率の目標値は食品卸売業を除き、前回設定目標値よりも10%高い値となっています。特に外食産業においては現状の約2倍の目標値となっており、対策が講じる必要があります。
食品廃棄物等のリサイクルが進まない要因として、分別が困難であること、コストが合わないことがあげられます。
排出事業者としては、これらの課題を解決し、再生利用率向上に向けた取り組みを進める必要があります。

注目される再生手法<メタン化>

今回の改正で再生利用手法として優先順位が上がったものにメタン化(発酵廃液等を肥料利用する場合に限る)があります。

(※2)環境省より7月31日に公表された報道発表資料では「食品廃棄物等の再生利用手法の優先順位について、飼料化、肥料化、メタン化等飼料化及び肥料化以外の再生利用の順とすること」と明記されており、メタン化の優先順位は3番となっていますが、環境省にヒアリングした結果、メタン化の発酵廃液等を肥料利用する場合のみ、肥料化と同じ優先順位と回答いただいています。

【メタン化は、食品卸・小売業の食品廃棄物等のリサイクルに最適!】
 メタン発酵は、動植物性残渣等の有機物を嫌気状態で微生物に分解させ、バイオガスを発生させるものです。発生するバイオガスは、およそ5,400kcal/m3の発熱量があります。特徴として、飼料化、肥料化等に比べて、比較的分別が粗くても対応が可能な点が挙げられます。つまようじや紙・プラスチック等の容器包装の混入があっても対応可能な場合もあります。そのため、食品卸・小売業の調理残渣や売れ残り、外食産業の調理屑や食べ残し等、分別が困難な、フードチェーンの川下にあたる業種にも適しているリサイクル手法だといえます。


(分別のレベルとリサイクル手法の関係)

syokuri.png出典:食品リサイクル法の施行状況(平成25年6月14日)

【残さの活用、リサイクルループの構築で付加価値の創出を】
また、メタン化により発生した残さ(以下、発酵廃液)は肥料となって高付加価値農業を推進し、さらに発生したバイオガスで発電された電力を域内循環することで分散型エネルギーシステム※3の形成にも有望と見なされています。単にリサイクルの実現をはかるだけでなく、他の要素と併せることで取り組みの価値をあげることが可能です。

(※3)分散型エネルギーシステム・・・電力供給の一形態であり、比較的小規模な発電装置を消費地近くに分散配置して電力の供給を行う機械そのものや、その方式のこと。災害時などでの電力ネットワーク停止時にも電源供給がある程度期待できる。

アミタのメタン発酵発電施設

京丹後循環資源製造所
アミタの京丹後循環資源製造所では、食品系未利用残さから発電および液体肥料(液肥)の生産を行うバイオガス事業を展開しています。パナソニック株式会社デバイス社様の社員食堂、京丹後市内の農家を結ぶループは、H24年度のエコプロダクツ展でも表彰されました。

南三陸BIO(ビオ)
アミタは、バイオマス産業都市に選定された宮城県南三陸町において、地域内循環システムの構築に取り組んでいます。2015年10月19日からは、同町においてアミタのバイオガス施設「BIO」が稼働を開始します。家庭から出る食品残さを地域の人たちが自らの手で分別し、「BIO」でリサイクルします。発生したバイオガスは地域内の施設で使われ、液肥は地域内の田畑で利用されます。

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プロフィール

ms.nakamura.png中村 こずえ (なかむら こずえ)
アミタホールディングス株式会社 
経営戦略グループ カスタマーリレーションチーム

鳥取大学大学院農学研究科を修了後、アミタ株式会社へ入社。 環境問題に関心があり、アミタの「無駄なものなどこの世にない」という理念に共感して2014年入社。現在は非対面の営業チームであるカスタマーリレーションチームにて、アミタの各種サービス提供を担当。

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