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Science Based Targetsとはどのようなものですか?気候変動に関する日本企業の取り組み状況を教えてください。

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Science Based Targets (以下、SBT)は、地球の気温上昇を産業革命前の気温と比べて2℃未満に維持するという科学的な知見と整合する、企業の温室効果ガス削減目標のことです。「科学的根拠に基づいた排出削減目標」と訳されます。温室効果ガスの増加による問題を解決するため、CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所(WRI)、 世界自然保護基金(WWF)が設立した共同イニシアチブ(以下、SBTイニシアチブ)によって2015年に提唱されました。

SBTの概要と日本企業における取り組み状況

SBTイニシアチブによると、SBTは以下のように定義されます。

企業による温室効果ガス(GHG)の削減目標が、<中略>地球の気温上昇を産業革命前の気温と比べて2℃未満に維持するために必要な脱炭素化のレベルと一致している場合に、それらの目標は「科学と整合した」ものとみなされます。

SBTイニシアチブは企業の温室効果ガス削減目標が、気候科学者が推奨する科学的な知見と一致していることが重要であるとし、それらを認定する取り組みを行っています。具体的には、①認定希望企業の目標の審査・認定、②認定企業やSBTへの参加を表明した企業名の公表(ウェブサイトでの公表)を行っています。2017年1月末時点で、世界で認定を受けている企業は32社、参加を表明している企業は176社です。

日本企業における取り組み状況と今後の動向

参加を表明した企業の約10%が日本の企業となります。(2017年1月末時点)

SBT認定企業
(2社)
ソニー(株) 第一三共(株)
SBT参加表明企業
(19社)

(株)アシックス 大日本印刷(株)
ダイキン工業(株) (株)電通
本田技研工業(株) 花王(株)
川崎汽船(株) キリンホールディングス(株)
(株)小松製作所MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)
コニカミノルタ(株) (株)野村総合研究所
日産自動車(株) 大成建設(株)
(株)リコー 戸田建設(株)
横浜ゴム(株) 日本ゼオン(株)
トヨタ自動車(株)

※英文社名のアルファベット順

それでは、SBTへの参加を検討している企業は日本にどのくらいあるのでしょうか。気候変動に関する企業の対応を調査するCDPの調査結果によると、総量目標を設定している企業の内「SBTを設定していないが、2年以内に設定する予定」とした企業は147社(51%)であることが明らかとなりました。原単位目標を設定している企業の場合も、110社(36%)が2年以内に導入予定と回答しています。

SBTの認定を受けることで得られるメリットについて、SBTイニシアチブは以下の4点を示しています。

SBT認定のメリット

  1. 新しい技術や事業の推進などのイノベーションを後押しする
  2. 化石燃料由来の資源価格の上昇が予測される中で、コストを節約し、競争力を高める
  3. リーダーシップをとることで企業の信頼と評判を築く
  4. 温暖化政策や規制などの公共政策の変更にそなえる(もしくは変更に影響を与える)

2016年に発効したパリ協定などの影響で、気候変動に対する企業取り組みへの注目が高まっています。科学的な根拠に基づいた目標設定は、投資家などのステークホルダーの関心を高めるためにも、重要なテーマになると考えられます。SBTに関する今後の動きに注目です。

参照
関連情報

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執筆者プロフィール

ishida_profile.jpg石田 みずき (いしだ みずき)
アミタホールディングス(株)
経営戦略グループ 共感資本チーム

京都府出身。滋賀県立大学環境科学部を卒業後、アミタに入社。現在は共感資本チームにて、メールマガジンの発信、ウェブサイトの運営など、お役立ち情報の発信を担当。

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