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COP22開催後の気候変動に関する日本国内の動向と、企業活動への影響について教えてください。

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環境省はCOP22閉幕後の2016年11月29日、「COP22を踏まえた国内対策の強化について」と題し、 日本が脱炭素社会に向けて重点的に取り組む事項を発表しました。今回は、COP22を踏まえた日本政府の取り組みと企業活動への影響、そして、すでに対策を行っている企業の事例をご紹介します。

日本政府の取り組みと企業への影響

COPとは気候変動枠組条約締約国会議(Conference of Parties)の略称であり、地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくための国際的な議論の場で、22回目となるCOP22が、マラケシュ(モロッコ)で2016年11月7日から18日まで開催されました。21世紀末までに温室効果ガスの排出をゼロにすることを世界が約束した「パリ協定」後の初めての国際交渉の場であり、パリ協定の実施指針を2018年までに策定することが合意されました。
COP22開催後、環境省は「パリ協定の発効を受けて、世界は大きく脱炭素社会に向けて舵を切っており、日本は先頭に立ってこれをリードしていくことが必要」とし、以下に重点的に取り組むと発表しました 。

  • 2030年26%削減目標(2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年に比べて26%削減する)の着実な達成に向けた施策(家庭・オフィス部門の対策、国民運動の推進)
  • 中長期的な施策(技術・社会構造のイノベーションの促進)
  • 2050年80%削減目標(2050年までに温室効果ガスの排出量を1990年に比べて80%削減する)に向けた長期的な低炭素社会のビジョン策定
  • 「気候変動の影響への適応計画」を踏まえた取り組み

さらに、以下の取り組みを強化していくと発表しました。

  • 脱炭素技術がけん引する経済活性化(日本の脱炭素技術の発信)
  • 上流から下流までのフロン対策の強化
  • 本格的カーボンプライシングの検討
  • 幅広いステークホルダーとの連携強化による国民運動の展開

上記の取り組みの中でも、フロン対策の強化と本格的カーボンプライシングの検討については、諸外国の状況から緊急度が高く、企業活動への影響が大きいと考えられます。

■フロン対策の強化

フロンに関しては、2016年10月に開かれたモントリオール議定書締約国会合で、エアコンの冷媒などに使われている代替フロン「ハイドロフルオロカーボン(HFC)」を規制対象とする議定書の改定案が採択されました。改定案では、日本を含む先進国は強力な温室効果ガスであるHFCの生産及び消費量を、2011~2013年の平均数量等を基準値として、2019年から段階的に削減していくことが義務になっています。 世界の投資家も企業のフロン対策に関心を高めており、企業は「脱フロン」を進めていく必要に迫られると考えられます。

■本格的カーボンプライシングの検討

カーボンプライシングとは、炭素に価格をつけることです。地球温暖化に悪影響を及ぼす炭素(CO2などの温室効果ガス)を多く排出する企業などに対し、何らかのコストを負担させることで、炭素排出が少ないものが競争力を持つように誘導していく経済のしくみのことです。
カーボンプライシングは、G7伊勢志摩サミットでもその重要性が首脳レベルで確認されており、欧州など多くの先進国をはじめ、中国などの途上国でも導入が始まっています。 このような状況から、環境省も本格的導入を検討し始めており、2017年1月27日、専門家による初めての会合が開かれました。

日本企業の脱フロンの取り組み事例
  • 味の素冷凍食品株式会社

    フロン保有量を削減する取り組みを中長期計画の重点施策として位置づけ、国内工場で製品を冷凍する為に使用しているフロンを、2020年度までに全廃する計画としました。フロンに代わる冷媒として、環境にやさしい自然冷媒を中心としたノンフロン設備への転換を進めています。

  • 株式会社ローソン

    2010年度からフロンを排出せず、省エネルギー効果も高い「ノンフロン(CO2冷媒)冷凍・冷蔵システム」の導入をスタートし、2014年からさらにその動きを加速させています。この最先端の技術を、地球温暖化を防止するための新たな柱と位置付けて積極的な導入に取り組んでおり、2016年2月末時点で累計約1,300店舗に導入しています。
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