ステークホルダー・エンゲージメントとは? | 企業の環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報が満載!

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CSR・環境戦略Q&A

ステークホルダー・エンゲージメントとは? 初心者向け

ステークホルダー・エンゲージメントとは企業を取り巻く直接的・間接的に影響を与える人々や団体、地球・生活環境など利害関係者との関係を構築していくことです。

ステークホルダーとは顧客、従業員、経営者、金融機関、競合企業、取引先、地域住民、行政官公庁などを指しますが、最近ではステークホルダーの範囲が有形・無形なものに広がってきており、直接的・間接的に利害関係のないジャーナリスト、インフルエンサー(ブロガー含む)、報道機関、環境団体、NPO/NGO、専門家、研究機関なども対象となっています。また、地球環境問題を考慮した場合、全人類や次世代までも含まれることがあります。今回は、そのステークホルダーとどのようにエンゲージ(「きずなを結ぶ」「つながりを持つ」「かかわりを持つ」という意味)していけばいいのか確認していきましょう。

【環境省主催フォーラムを2016年に東京、名古屋、広島で開催!】

CSRの環境課題として資源循環は今後の地球の資源にとって大切な取り組みの一つです。ゴミを出す側とそれを処理する側とのエンゲージメントに参加してみませんか?

<名古屋会場>
平成28年1月26日(火) 13:00~17:20
<東京会場>
平成28年1月28日(木) 13:00~17:20
<広島会場>
平成28年2月10日(水) 13:00~17:20

詳細はこちら

ステークホルダー・エンゲージメントの重要性

20151117_top.jpg最近ステークホルダー・エンゲージメントが注目を浴びてきたのは、2013年にGRI(Global Reporting Initiative)が発行したGRIガイドラインの第4版でその重要性が強調されたからです。GRIとは、サステナビリティレポートのガイドラインづくりを目的とする国連環境計画(UNEP)の公認協力機関として、オランダに本部を置くNGOです。2000年の報告ガイドライン初版発行以来、世界のサステナビリティレポートをリードしてきています。日本では従来、環境報告書やCSR報告書を作成する上で、環境省が定めた環境報告ガイドラインを用いてきた企業が多かったのですが、最近では企業のグローバル化に伴い、日本企業の多くもGRIのガイドラインを取り入れています。当初、環境省が定めたガイドラインでは、過去の公害問題発生から各工場における環境データの公表など地域住民へのOneWayのコミュニケーション色が強かったのですが、その後、ダイアローグ(対話)からエンゲージメントへと発展してきました。

今年9月のISO14001でもステークホルダーとのコミュニケーションが改訂

20151117_001.jpg今年の環境業界にとってのビックニュースは、9月にISO14001が20年ぶりに大幅に改訂されたことでしょう。特に、「戦略的な環境マネジメント」「リーダーシップ」「環境保護」「環境パフォーマンス」「ライフサイクル思考」「コミュニケーション」「文書類」の7つについて大きな改訂点がありました。その一つ「コミュニケーション」は、今後、社内外とのコミュニケーションにおいて、内容や時期、対象などに関するプロセスを計画して、PDCAを回していく必要性が出てきます。

あなたの会社の年間の環境コミュニケーション計画はどのようにされていますか?また、その振り返りについて実施されているでしょうか?残念ながら、自社の環境コミュニケーションのPDCA体制を構築している会社はまだまだ少ない状況です。今回は環境コミュニケーションのPDCAサイクルの構築方法について考えていきましょう。

写真:Some rights reserved by Toshimasa Ishibashi

STEP1 あなたのまわりの環境活動を全て洗い出す。

20151117_002.jpgあなたが実施している環境活動は、どの時期に何の活動をされているのでしょうか?恐らく、環境関連法などのコンプライアンスの研修から、工場まわりの清掃活動まで様々な取り組みがされていることだと思います。まずは、あなたの事業場で実施している環境活動を全て洗い出してみましょう。意外に知られていない活動もあるかもしれません。

写真:Some rights reserved by Hajime NAKANO

STEP2 その活動は誰にどのようにコミュニケーションしているのか?

20151117_003.jpg一旦洗い出した環境活動は、本来誰に対して伝えていくべきでしょうか?ステークホルダーである従業員、取引先、地域住民、株主・投資家、顧客・・・・など、その活動のコミュニケーションの対象を明確にすべきです。また、単に対象を明確にするだけではなく、どのような手段で伝えていっているのかも合わせて考えていく必要があるでしょう。(自社ホームページ、環境報告書、地域新聞、展示会・・・など)その際に、どれぐらいコミュニケーションされたかといった認知数の目標も設定することをお勧めします。漫然とコミュニケーションをしても効果が見えないからです。

写真:Some rights reserved by Mikey- A-Tucker

STEP3 年間のコミュニケーション計画を立案して、最終的にどれぐらいコミュニケーションできたのかを必ず検証する。

残念なコミュニケーションの代表として、ホームページに書かれている情報が半年間更新されていないWEBサイトがよく見られます。恐らく、年間のコミュニケーションを考えずに、場当たり的にコミュニケーションした結果だと思われます。是非、年間でのコミュニケーション計画を作成することをお勧めします。その際に、できるだけ時期のコミュニケーションの隔たりがないように平準化をすることをお勧めします。また、必ず年間のコミュニケーションを振り返り、次回のコミュニケーション計画に活かしていきましょう。そうすることで、PDCA体制を構築することができるようになってくるのです。

参考文献

地球環境センターニュース → 地球環境豆知識

執筆者プロフィール

inomata_profile.jpg猪又 陽一 (いのまた よういち)
アミタ株式会社 
シニアコンサルタント

早稲田大学理工学部卒業後、大手通信教育会社に入社。教材編集やダイレクトマーケティングを経験後、外資系ネット企業やベンチャーキャピタルを経て大手人材紹介会社で新規事業を軌道に乗せた後、アミタに合流。環境・CSR分野における仕事・雇用・教育に関する研究。環境省「優良さんぱいナビ」、企業ウェブ・グランプリ受賞サイト「おしえて!アミタさん」、「CSR JAPAN」等をプロデュース。現在、企業や大学、NPO・NGOなどで講演、研修、コンサルティングなど多数実践中。

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