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「CDP気候変動レポート2016」からわかる、日本企業の取り組み状況について教えてください。

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CDPが毎年実施する気候変動への企業の対応に関する調査結果のうち、日本企業の動向をまとめたものが「CDP気候変動レポート2016:日本版 (以下、CDPレポート)」です。

※CDPの詳細については、こちらの記事を参照ください。

CDPレポートによると、CDPを通じて情報開示を行っている企業は、全世界で5,800社となっています。日本企業では質問書を送付した500社のうち、53%である265社が回答しています。昨年度の49%、一昨年度の47%と比べても、継続して回答率が上昇しています。

また、日本企業の評価に関しては、最高位のAにランク付けされた企業が22社、A-が59社となっています。本年度から気候変動のスコアリング方式が変更になったため単純な比較はできませんが、2015年にAないしA-を獲得した企業が合計16社であったことを考えると、高得点を取得した企業数が飛躍的に増加したといえます。

Aリストに選出された日本企業22社は、次の通りです。
製造業、建設業をはじめ、幅広い業種の企業が評価されています。

企業名(日本語表記)

日産自動車株式会社
ソニー株式会社
住友林業株式会社
トヨタ自動車株式会社
横浜ゴム株式会社
アサヒグループホールディングス株式会社
日本たばこ産業株式会社
キリンホールディングス株式会社
大東建託株式会社
SOMPOホールディングス株式会社
第一生命ホールディングス株式会社
鹿島建設株式会社
川崎汽船株式会社
株式会社小松製作所
三菱電機株式会社
ナブテスコ株式会社
セコム株式会社
大成建設株式会社
戸田建設株式会社
株式会社東芝
キヤノン株式会社
コニカミノルタ株式会社
排出量削減目標の動向について

COP21で採択されたパリ協定や2015年7月に国連に提出した「日本の約束草案」を踏まえ、日本では2016年5月に「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。同計画では、長期的目標として2050年までに温室効果ガス排出量の80%削減を設定しており 、各企業にも地球温暖化対策への貢献がより求められていくと考えられます。2016年のCDPレポートでも、すでに掲載企業の95%が排出量削減目標(総量目標、原単位目標、またはその両方)を掲げているという結果が示され、多くの企業が数値目標を掲げて取り組んでいることがわかります。排出量削減目標の動向について

その他、再生可能エネルギーに関する目標設定を行っている企業は42社あり、再生可能エネルギーの導入が重要な施策として位置付けられている状況がうかがえます。

今後の課題について

日本企業については、前述の通り回答率が伸び、高得点企業が増加しました。しかし、回答内容を非公開にしている企業は全体の23%もあり、今後の改善点として指摘されています。得点の信憑性を高めるためにも、情報公開は今後重要なポイントになると考えられます。また、回答企業のレベルが非常に上がっているため、無回答企業との二極化が顕著になりつつあることも指摘されています。

2016年に発効したパリ協定などの影響で、気候変動に対する企業取り組みへの注目は高まっています。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の責任投資原則やスチュワードシップコードの導入など、日本国内でもESG投資に高い関心が集まる中、気候変動への取り組みとその情報の開示が重要となってくると言えるでしょう。

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執筆者プロフィール

ishida_profile.jpg石田 みずき (いしだ みずき)
アミタホールディングス株式会社
経営戦略グループ 共感資本チーム

京都府出身。滋賀県立大学環境科学部を卒業後、アミタに入社。現在は共感資本チームにて、メールマガジンの発信、ウェブサイトの運営など、お役立ち情報の発信を担当。

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