農業認証|グローバルGAP認証とは?JGAP・ASIAGAPとの違いは? | 企業の環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報が満載!

環境戦略・お役立ちサイト おしえて!アミタさん
「おしえて!アミタさん」は、企業のCSR・環境戦略をご支援する情報ポータルサイトです。
CSR・環境戦略の情報を情報をお届け!
  • トップページ
  • CSR・環境戦略 Q&A
  • セミナー
  • コラム
  • 担当者の声

CSR・環境戦略Q&A

農業認証|グローバルGAP認証とは?JGAP・ASIAGAPとの違いは?

Some rights reserved by USDAgov

GLOBALG.A.P.(以下、グローバルGAP)とは世界基準の農業認証のことです。グローバルGAPは、食品安全、労働環境、環境保全に配慮した「持続的な生産活動」を実践する優良企業に与えられる世界共通ブランドとなっており、対象となる農作物を欧州へ輸出する際には原則認証を取得する必要があります。さらに、欧州以外でも、輸入の受入条件にグローバルGAPの認証取得を加える国が増えてきており、今や大手小売も調達基準に採用するなど、世界的な影響力を強めています。2020年に東京五輪開催を控える日本でも徐々に浸透し始めました。

GAP、グローバルGAP認証、JGAP、ASIAGAPの違い

グローバルGAPについて説明をする前に、まずは、(GAP Good Agricultural Practice:農業生産工程管理 以下、GAP)を理解する必要があります。農林水産省によれば、GAPとは、農業における、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取り組みを指します。具体的には、食品安全等の取り組み状況を記録簿や掲示物によって確認・表示しながら、農業活動を改善することが求められます。

ただ、取り組みが推奨されているだけでは、意味がありませんから、こうしたGAPについては、第三者認証の制度が設けられています。その内の一つが、グローバルGAPです。農業認証には、グローバルGAP以外にも国や団体によって様々な種類があります。それぞれ、規格や認証マークが異なるため注意が必要です。下記にそれぞれの認証制度の概要を示します。

表:グローバルGAP、JGAP、ASIAGAPの概要

グローバル
GAP(GGAP)
ドイツの非営利会社FoodPLUSGmbHが策定したEUREPGAPが、2007年に現在のグローバルGAPという名称に変更され、GAPの国際的な基準となりました。第三者認証制度をとっており、欧州を中心に世界 120 カ国以上で実践されています。グローバルGAPの規格は、農作物全般や畜産に加え、水産養殖にも適用されます。
JGAP
(旧 JGAP Basic)
JGAPは、食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられる日本発の認証制度です。2006年に一般財団法人日本GAP協会が設立され、翌2007年から第三者認証制度が始まりました。現時点(2018年4月確認時点)では、800件以上の個別認証・団体認証があります。日本国内において最も主要なGAPとされています。JGAPの対象は青果物・穀物・茶です。これらの農産物には、認証を取得すればJGAPの認証マークを付けることができます。
ASIAGAP
(旧 JGAP Advance)

日本GAP協会がGFSI(世界食品安全イニシアチブ) 承認の国際規格として展開することを目指すスキームです。アジア共通の GAP のプラットフォームとして位置づけ、2017年7月に「ASIAGAP」という名称に改名を発表し、翌月から運用開始されています。同年11月にはASIAGAPのGFSI承認申請を行っています。対象は穀物と青果、茶の生産と管理です。

関連リリース:http://jgap.jp/JGAP_News/NewsRelease20170706-jgap_advance-asiagap.pdf

日本にはJGAP以外にも、都道府県版GAPや生協・イオン・農協などの各団体が設定するGAPなどいくつかのGAPが存在しています。細かい点や対象物、第三者認証制度の有無など違いはありますが、基本的には生産物の信頼性向上や企業価値向上に貢献します。また、第三者認証を取得する際は販路拡大以外にも、認証取得の過程で生産工程が明確になるため、コストやノウハウなどの文書化、可視化が進み、生産性の向上やリスク管理力向上などが期待できます。その他にも、農薬や肥料による環境負荷低減や、食品安全性の向上、労働者の労働安全の確保や人権尊重などにつながります。

グローバルGAP/JGAP/ASIAGAPの第三者認証を取得するには?

それぞれ認証機関があり、認められた審査会社から審査・認証を受ける必要があります。これらを独自に取り組むこともできますが、コンサルタントに協力してもらうこともできます。いずれにせよ、取り組みを認証してもらう場合、初回審査は原則収穫期である必要があり、収穫のタイミングによっては認証取得までに1〜2年はかかるため、2020年前に取得をしようとすると今がまさに検討のタイミングになります。

以下を経て審査機関による認証発行となります。

▼認証取得までの主な流れ

  1. 基準の理解と内部監査などによる現状把握
  2. 不適合部分に対する対策
  3. 認証審査会社による本審査
  4. 本審査で受けた指摘事項への対応と再審査

それぞれ、取得メリット、デメリット、費用などは異なりますので、何を目的に取得したいのかという点を明らかにして、相談するのが良いでしょう。

参考情報

無料メールマガジン登録はこちら

ご依頼・ご相談はこちら

このページの上部へ