
廃棄物処理法とマニフェスト情報管理手法が分かるセミナー東京追加開催(2008/7/18)
マニフェスト管理に不安をお持ちのご担当者様向けの無料セミナーです。
- マニフェストの法定記載事項と記載方法がよく分からない
- 現在運用しているマニフェスト、契約書に不備があるかもしれず、不安
- システムで管理するのはかえってややこしそう
- マニフェストに関連する各種報告書の作成を短時間で漏れなく行う方法を知りたい
上記は、アミタによく寄せられるお客様のお悩みです。
そこで、このたびアミタでは、マニフェスト管理に必要な廃棄物処理法のポイントを分かりやすく解説し、さらにご担当者様の不安と負担を大幅に軽減するマニフェストの情報管理手法をご案内するセミナーを実施することにいたしました。
マニフェストの管理に不安のある方は、この機会にぜひお越しください。
※前回開催分は満席となりました。
お申し込み多数の場合は、抽選とさせていただきます。
当選された方には、お申し込み後1週間以内にFAXにて参加証(会場地図)をお送りします。
セミナープログラム
1)マニフェスト管理に必須!廃棄物処理法の解説
多くの企業が、マニフェスト管理にリスクを抱えています。法定記載事項、運用時によくある間違い、罰則等を分かりやすく解説します。また、マニフェスト運用と切り離せない、処理委託契約書の法定記載事項についてもご説明します。
2)マニフェスト情報管理手法のご案内
マニフェストのコンプライアンス徹底のため、アミタではこれまで培ってきたノウハウを集結した情報管理システムを構築しております。今回は、その導入事例をご紹介いたします。自社の運用にぜひご参考ください。
3)質疑応答
サービス内容や導入にあたっての質問にお答えします。
4)システムのデモ体験会 ※ 事前希望者のみ(先着6社)
ご案内する管理システムをご体験いただけます。個別のご質問にも対応します。
※ご希望の方は、セミナーのお申し込みの際に合わせてご予約ください。
今回ご紹介するサービスの特長
1)短時間&低コスト
システム導入時の登録作業もアミタにお任せ。運用不備のリスクはもちろん、人件費も大幅に軽減されます。
2)多様なマニフェストと報告書に対応
・マニフェスト
電子マニフェストと紙マニフェストの両方を運用している場合や、積替、建設系、その他特殊な様式のマニフェストにも対応。
・報告書
2008年度より提出が義務化した交付等状況報告書、措置内容等報告書、各種帳簿などがワンクリックで作成できます。
処理計画書や処理計画実施状況報告書にも対応しています。
3)コンプライアンスの徹底
導入の際の登録作業時に、契約書をアミタでチェック。不備を洗い出して、処置をアドバイスします。ウェブ経由でのサービス提供のため、法改正も自動で反映されます。
セミナーのご案内
| 日時 | 2008年7月18日(金) 9:30-11:30 |
|---|---|
| 場所 | アミタ株式会社東京本社 |
| 受講料 | 無料 |
| 定員 | 20名 |
お申し込み方法
お申し込みは、お申し込みフォームもしくはFAXにて承っております。必ず下記注意事項をお読みの上、お申し込みください。
- FAXによるお申し込み
- 申し込み用紙を印刷し、必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください。
申し込み用紙 (PDFファイル) / FAX:03-5215-8278
※参加希望日、会場を必ずご確認の上、ご送信ください。
※申し込み用紙のダウンロードや、メールの起動がうまくいかない場合は、お手数ですが、下記のアミタグループ お問い合わせ担当までご連絡ください。
参加証のお届け方法
お申し込み受け付け後、遅くとも開催1週間前までに参加証をFAXにて送付いたします。当日は参加証を持ってセミナー会場までお越しください。
ご注意
- 講義の録音、撮影はご遠慮ください。
- テキストは会場でお渡しいたします。テキストの配布は参加者に限定いたします。
- カリキュラム・講師は変更になる可能性がございます。
- 開催可能な人数に満たない場合は、開催を中止、または延期させていただく場合がございます。
- 同業の方、または不適格と当社で判断した場合はお断りする場合がございます。
- お申し込み多数の場合は、抽選、または1名/社へ制限させていただく場合がございます。
- 「参加証」がセミナー2日前までに届かない場合は、ご連絡ください。
お問い合わせ
アミタグループ お問い合わせ担当〒102-0075 東京都千代田区三番町28番地
TEL: 0120-936-083(フリーコール) / FAX: 03-5215-8505
メールアドレス: ecobrain@amita-net.co.jp
URL: http://www.amita-net.co.jp/
業務責任者: ソリューション事業部長 唐鎌真一












