平成22年4月からの改正省エネ法施行によって、全社の年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl以上の企業は、企業全体でのエネルギー使用量、CO2排出量の管理と把握が必要となります。全国に点在するどんなに小さな店舗や事業所、テナント等でも、一箇所ずつ丁寧な管理が必要になるのです。また、一つの拠点の風評被害が全社的なブランド失墜につながる可能性のある廃棄物管理業務でも、拠点ごとの確実な管理が必須です。
拠点数の多い企業のご担当者様にとって、全拠点での環境対策の体制づくりは新たな課題となっています。本セミナーでは、船井総合研究所、及びアミタ持続可能経済研究所の専門家が、最新の手法を活用した環境対策によって全拠点対応を徹底し、コンプライアンス強化とコスト削減につなげるノウハウ、成功事例を解説します！

対象

• 全国に事務所、店舗、テナント等の拠点を所有する企業の環境ご担当者様

カリキュラム

1. 環境対策は、全拠点対応の時代に！リスクと改善策を知る　

• CO2削減と廃棄物管理、企業の現状
• 「拠点ごとにバラバラ」の環境対策は、リスクも高く非効率
• だから、 「全拠点対応」が必要！最新法改正情報　　　　など

2.環境コスト削減の最新手法！全拠点での省エネ・ＣＯ2削減　

• 改正省エネ法施行によって変わること
• 改正省エネ法に対応した全社管理・社内体制の作り方
• 最新ＡＳＰシステムを活用した省エネ・ＣＯ2削減管理手法
• 初期投資ゼロで確実・効果的な省エネ＆CO2＆コスト削減するマネジメント手法の最新技術、事例紹介　　　　など

3. 店舗・事業所等を含む、網羅的な廃棄物管理でリスクを低減！

• 実は大きい、工場以外の廃棄物リスク
• ブランドリスク、風評リスクを避け、会社を守るノウハウ
• システムを活用した廃棄物マネジメントの最新動向
• 実はコストも削減される。先進企業の事例紹介　　　など

講師

船井総合研究所　執行役員　環境ビジネスコンサルティンググループ　 部長　菊池功　氏

環境ビジネス・エネルギービジネス・産廃ビジネスに専門特化した経営コンサルティングのパイオニア的存在。日本最大級の環境ビジネス情報サイトeco-webnet.comの統括責任を務め、全国に6000社超の環境企業ネットワークを構築している。累計のクライアント企業数は500社を超える。

株式会社アミタ持続可能経済研究所　環境リスクアドバイザリー室　 室長　堀口昌澄

行政書士。廃棄物管理に関するセミナーを年間50回以上こなす廃棄物処理法のプロフェッショナル。数多くの企業の廃棄物管理のコンサルティング経験を活かした、現場感のある解説が人気。日本能率協会の登録講師でもある。また、2007年より、「日経エコロジー」で連載記事を執筆中。

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