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担当者の声

アンケート結果「電子マニフェスト導入」の課題は、委託先の問題だけでなく・・・

今回の「環境担当者の声」は、連続開催中の無料セミナー『現場で役立つ廃棄物管理の業務改善セミナー』に参加いただいた皆様の声からお届けします。

このセミナーは産廃関連の文書管理をテーマに行っておりますが、去る6月3日の川崎市開催では、「電子マニフェストの導入を検討している、または検討したことがある」という声が多く聞かれました。
川崎市では電子マニフェスト利用を働きかけるという行政の方針があり、企業サイドでも電子マニフェスト導入を意識することが多いようなのです。
電子マニフェスト導入の課題について、環境担当者の声を取り上げます。

■企業Aの場合(電子マニフェスト未導入)


廃棄物の処分委託先、収集運搬先もほとんどが電子マニフェストを導入しているので、仕組みとしては導入の障害はありません。
それでも電子マニフェストを入れられない理由は、マニフェスト発行枚数の少なさです。
環境担当者として、発行が簡単で返送管理しやすい電子マニフェストは、発行枚数が少なくても十分にメリットがあると感じています。
しかし「費用をかけてまで導入する必要がない」という声が、社内には根強くあるのです。
どうすれば関係メンバーにそのメリットを理解してもらえるか?そこが一番の課題です。

■企業Bの場合(電子マニフェスト未導入)


電子マニフェストの導入を進めようと動いていましたが、今年は見送る予定です。
理由は、当社が抱えている作業現場での導入が難しいためです。
毎月現場が変わるのですが、そのたびに排出場所として登録が必要で、手間が増えてしまう。
ただ今は携帯電話で電子マニフェスト発行ができるので、その部分は便利だろうなと感じています。
しばらくは、今まで通り紙マニフェストで運用する予定です。

■企業Cの場合(電子マニフェスト導入済み)


電子マニフェストは導入済みです。しかし処分委託先のうち、電子マニフェストに対応しているのは2社だけです。残りの委託先については紙マニフェストを運用しています。
やはり排出事業者だけの取り組みでは、すべての電子化は難しいのが現状です。
ただ当社ではインターネット経由の文書管理システム(ASPサービス)を利用しています。電子と紙の両方を区別なく管理できているので手間を感じていません。それは便利ですね。

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