カーボンオフセットとは、自らの温室効果ガス排出量を認識し、主体的に削減努力を行った上で、それでも賄いきれない（削減が困難な）排出量を、他所での削減・吸収活動によって相殺する考え方である。
京都議定書期に市場メカニズムの一環として広がり、企業や個人が比較的容易に気候対策へ参加できる手段として期待されてきた。一方で、排出削減努力を伴わない形式的な活用への批判も強まっている。EUでは不公正商慣習指令（UCPD）の改正により、オフセットに基づく「カーボンニュートラル」等の表示が規制対象となり、誤認防止が図られている。今後は、削減を最優先としたうえで、補完的に限定活用する姿勢が求められる。
