用語集

RE100（Renewable Energy 100%）とは、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な企業イニシアチブで、2014年に結成され、国際NGOのThe Climate GroupとCDPが主導している。参加企業は自社の使用電力について、原則として2050年までに再エネ100％化を達成する目標を掲げるが、企業によっては2030～2040年など前倒し目標を設定することも可能である。達成手段は、自家発電、PPA（オンサイト・オフサイト）、再エネ電力購入、...

PPA（Power Purchase Agreement／電力販売契約）とは、需要家が再生可能エネルギー発電事業者と長期にわたり電力や環境価値を購入する契約形態である。発電設備の設置場所により、需要家の敷地内に設備を設け直接電力を使用するオンサイトPPAと、敷地外の発電所から送電網を通じて供給を受けるオフサイトPPAに大別される。オフサイトPPAはさらに、電力と環境価値を物理的に受け取るフィジカルPPAと、電力は市場から調達しつつ環境価値のみを差金決済で取得するバーチャルPPAに分かれる。PPA...

J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用、森林管理などにより削減・吸収された温室効果ガス（CO₂等）の量を、国が「クレジット」として認証する日本の制度である（かつての国内クレジット制度とJ-VER制度が統合して誕生した）。創出されたクレジットは、企業の排出量のオフセットや温対法・自治体制度への対応、カーボンニュートラル宣言の裏付けとして活用でき、創出者は売却による収益を得られる。経済産業省・環境省・農林水産省が共同で運営する点が特徴で、海外の民間主導型クレジットと...

インターナルカーボンプライシング（ICP）とは、企業が自社のCO₂排出量に対して社内で独自の「炭素価格」を設定し、設備投資や事業計画、製品設計などの意思決定に反映させる仕組みで、「社内炭素価格」とも呼ばれる。外部の炭素税や排出量取引とは異なり、自主的な経営手法であり、SBTなどの気候変動目標に紐づけて、将来の規制強化や炭素コスト上昇を見据えたリスク管理と低炭素投資の促進を目的とする。 手法には、投資評価に用いるシャドープライス型や、社内部門等に実際の費用負担を求める「内部炭素課金（インターナル・...

GHGプロトコルとは、企業や組織が温室効果ガス（GHG）排出量を算定・報告するための国際的な基準で、1998年に世界資源研究所（WRI）と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が、排出量算定のばらつきを是正し、比較可能性を高める目的で策定した。排出源をScope1（自社の直接排出）、Scope2（購入電力等による間接排出）、Scope3（原材料調達から使用・廃棄までのその他間接排出）に分類する枠組みは、CDP、SBT、TCFD、ISSBなど多くの国際開示制度の基盤となっている。欧米企...

CCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage／二酸化炭素回収・有効利用・貯留）とは、発電所や工場から排出されるCO₂を分離・回収し、化学品原料や合成燃料、コンクリート材料などとして有効利用（U）する、または地下の安定した地層に貯留（S）することで大気放出を抑制する技術の総称である。回収（C）したCO₂を「資源」として活用する点が特徴で、貯留を中心とするCCSに利用を加えた概念である。海外では欧米を中心に古い油田への注入による原油増産（EOR）やe-fu...

TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）は、企業や金融機関が自然資本や生物多様性への依存・影響を開示する枠組みである。目的は、自然関連リスクと機会を可視化し、持続可能な意思決定を促すことで、自然関連の課題を経営や金融の意思決定に統合することにある。企業は事業活動が森林、湿地、海洋などの生態系に及ぼす影響を評価し、リスク管理や改善策を策定することが求められる。TNFDは、気候変動リスクを対象としたTCFD（Taskforce o...

OECM（Other Effective Area-based Conservation Measures）は、国立公園などの正式な保護区ではないものの、生物多様性保全に実質的な効果を持つ地域を指す国際的な枠組みである。日本では、こうした地域を国が認定する仕組みを「自然共生サイト」と呼び、認定地のうち保護区と重複しないエリアがOECMとして国際データベースに登録される。農地や森林、企業の敷地など多様な土地利用下において、保全が主目的でなくとも、結果として生態系や希少種の保護に寄与していることが評...

ENCORE（アンコール、またはエンコアーとも呼ばれる、正式名称はExploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）TNFDの情報開示における自社の事業分析に推奨されるツールの一つで、自然に対する依存と影響（インパクト）の度合いを様々な業種（セクター）別に理解することができる無料のオンラインツール。「依存」では、自社のセクターがどのような生態系サービス（現在はTNFDに準拠した25種類に分類）に、どの程度依存しているか（5段階...

MSC（Marine Stewardship Council）認証は、「海のエコラベル」とも呼ばれ、持続可能な漁業を評価するべく国際的に運用されている漁業認証制度である。生物多様性の観点では、漁獲対象種の資源量を適切に管理し、乱獲や他の海洋生物への影響を最小化することが求められる。MSCの漁業認証基準は、①魚類資源が持続可能な水準にあること、②漁業が海洋生態系への影響を最小限に抑えていること、③効果的な漁業管理制度が存在すること、という三つの原則に基づいて評価される。こうした基準を満たした漁業を...

FSC認証（Forest Stewardship Council認証）は、責任ある森林管理を推進する国際的な制度である。森林管理を対象とするFM（Forest Management）認証では、法令遵守や生物多様性・水資源など環境価値の保全、地域社会や労働者への配慮などが求められる。また、管理区域内で重要な環境的・社会的価値を持つ高い保護価値（High Conservation Value：HCV）の特定と保全も必要とされる。一方、CoC（Chain of Custody）認証は、認証された木材や...

ASC認証（Aquaculture Stewardship Council認証）は、持続可能な養殖業を推進するための国際的な認証制度であり、水産養殖が生態系や地域環境に与える影響を最小限に抑えることを目的としている。生物多様性の観点では、養殖場の設置による自然生息地の改変防止、逃亡魚による遺伝的影響や病害の拡散防止、水質汚濁の抑制、飼料調達における資源保全などが求められる。さらに、周辺の野生生物との共存や生態系機能の維持を重視しており、責任ある水産物生産を促進し、養殖業が海洋・沿岸域の生態系や生...

IBAT（Integrated Biodiversity Assessment Tool）とは、TNFDが推奨する分析ツールで、事業活動の拠点など、指定した地点周辺における生物多様性の重要エリア（保護区など）を把握することができる。対象となる国や地域の制度に基づく各種の保護区の他、国際基準に基づく生物多様性上の重要地域（KBA）や、周辺地域に生息するIUCN指定の絶滅危惧種の種数も無料版で把握できる。有料版では絶滅危惧種の種名も提供され、種の潜在的リスク評価を行うレポート等も提供される。一方で生...