世界循環経済フォーラム2018から見えた循環経済(サーキュラーエコノミー)の課題と展望とは?【後編】 | 企業の環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報が満載!

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世界循環経済フォーラム2018から見えた循環経済(サーキュラーエコノミー)の課題と展望とは?【後編】

WCEF2018

2018年10月22-24日、横浜で開催された第2回世界循環経済フォーラム(WCEF2018※1)。当日は、64カ国、1,100人以上の専門家や企業人が一堂に会し、循環経済(サーキュラーエコノミー)の構築に向けた議論が交わされました。
後編の本記事では、フォーラムで発表された脱プラスチックの動きなど、循環経済活動に関する企業事例をご紹介します。

WCEF2018_002.jpg

※1 WCEF2018:World Circular Economy Forum 世界循環経済フォーラム
フィンランド・イノベーション基金 Sitra主催。第2回フォーラムでは合計17の全体会合ならびに同時セッションが行われ、100名以上の登壇者がビジネス、都市、金融に関する優れた循環経済方策を発表しました。同時セッションでは、循環経済と第4次産業革命とのつながり、食品体系、金融と投資、ビジネスソリューション、ライフスタイルと消費、プラスチック、教育、気候変動、研究と開発、地方の活性化、バリューチェーンといったテーマが扱われています。さらに、本フォーラムに並行して、閣僚級会議といった関連会合、ネットワーキング会合、二国間協議が開催されました。第1回WCEFは、2017年6月5日〜7日にフィンランド・ヘルシンキにて開催されました。

(写真は当日の会場の様子)

前編はこちら

様々な主体が、プラスチック問題を解決するための方針や取り組みを発信!

プラスチックをテーマとした同時セッションが開催され、プラスチックを取り巻く環境変化が循環経済における「革新的機会」であることが強調されました。その中で、ダニエル・カレハ欧州委員会環境総局 総局長は「全世界のプラスチック生産量は今後20年間で倍増するが、プラスチックを悪者とするのではなく、プラスチックを循環させたい」と述べました。以下では、その想いと体現するための宣言や、現在までに具現化している取り組みを紹介します。

  • the_plastic_bank.jpgプラスチックバンク(The Plastic Bank)の創設者兼CEOは、プラスチック廃棄物が海に流れ込む前に早急にその流れを止めなければならないと強調しました。プラスチックの循環経済の構築を目指す当バンクは、「プラスチックには、金銭的な価値がある」と主張し、プラスチックを決済の一手段としています。
    (画像:The plastic bank 出典:Life & Soul Magazine)

    具体的には、展途上国の人々にプラスチックを回収してもらい、プラスチックバンクが、その回収に対価を支払うことで、人々が教育費などのための貯金を促す仕組みづくりを行っています。

  • イケアは、2030年までに再生可能資源および再資源化可能資源のみを使用することを宣言した上で、プラスチック使用製品については、原材料の調達先や廃棄の場所を念頭に置いた製品デザインおよび機能を重視することが肝要であると強調しました。
ユニリーバによる革新的なプラスチック対策とは?

sdg_logo_ja_2.png上記の主張や取り組みの中でも、プラスチック対策において革新的な取り組みとともにリーダーシップを発揮しているユニリーバ社を掘り下げて紹介します。

ユニリーバは、同社が2010年に策定した成長と持続可能性を両立する事業計画「ユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン 」について、そのプランにおける3つの重点項目、50の目標のうち、8割が達成済または達成に向かって順調に進捗していると報告しました。
画像:SDGs(持続可能な開発目標)ロゴマーク

SDGs-12.png同社は「2025年までにすべてのプラスチック・パッケージを再利用可能、リサイクル可能、または堆肥化可能にする 」という目標を掲げ、以下の5つのアプローチを通して、消費財業界におけるプラスチック対策を牽引しています。また、これらのアプローチは、持続可能な開発目標であるSDGsのゴール12(「つくる責任 つかう責任」)の貢献にもつながっています。

【ユニリーバの5つのアプローチ】

  1. 製品設計の見直し
  2. 業界レベルでの変革の促進
  3. 政府との協力
  4. 回収と分別における消費者との協力
  5. 新しいビジネスモデルによる革新的なアプローチの探求


1. 製品設計の見直し
biodegradable_tea_bags.jpg製品設計の見直しでは、パッケージのデザインや方法を見直すことが、環境負荷を減らす有効な手段になり得ることに着目し、1.材料の使用量を減らすこと、2.再生材料を使うこと、3.パッケージをリサイクル可能または堆肥化可能にすることの3つの分野において全社的に力を注いでいます。

具体的な例としては、100%生分解性のティ―バッグの開発などが挙げられます。同社はコーンスターチなど植物由来の再生可能資源からティ―バッグの袋を製造する方法を見つけ、2018年3月には、「PGティップス」ブランドから、英国初の100%生分解性のティ―バッグを発売しました。これは使用後に堆肥化できます。
(画像:100%生分解性ティ―バッグ ロゴマーク 出典:ユニリーバ Webサイト)

Love_Beauty_and_Plane.png100%再生材料のパッケージも実現しています。2018年にアメリカで発売されたLove Beauty and Planetシリーズのパッケージには、100%再生材料が用いられています。また、特殊な接着剤を使うことでラベルをはがしやすくし、使用後にリサイクルしやすくしました。現状では再生材料が使われていないキャップとポンプ部分においても、2020年までに少なくとも50%を再生材料に切り替えると宣言しています。
(画像:Love Beauty and Planetシリーズ 出典:ユニリーバ Webサイト)

2. 業界レベルでの変革の促進
次に、業界レベルでの変革の促進では、自社においてプラスチック・パッケージにおける野心的な目標に取り組むだけではなく、消費財業界全体に強いメッセージを送っています。2018年のダボス会議では、ユニリーバは、循環型経済への移行を加速するために消費財業界が取るべき重要な行動を発表しました。それには、より多くの企業が2025年までに100%再利用可能、リサイクル可能、または堆肥化可能なパッケージに切り替えることを約束し、再生材料の使用に関わる目標を設定することなどが含まれます。また、フレキシブル包装に関わる業界と提携し、2016年、CEFLEX※2というイニシアチブに参加しました。

※2  CEFLEX :60のヨーロッパの企業、フレキシブル包装のバリューチェーン全体にわたる組織および協会。加盟社は、原材料供給業者、包装業者、消費財メーカーおよび小売業者、生産者責任組織、収集業者、選別業者、リサイクル業者、ならびに他の技術供給業者および二次原材料の潜在的なエンドユーザー。同イニシアチブのミッションは、システム全体のデザインを変えることで、フレキシブル包装において循環型経済を実現していくことです。2020年までにフレキシブルな包装と、収集・分別・リサイクルのためのインフラの両方に強固な「循環経済のためにデザインされた」ガイドラインを開発すること、また2025年までにヨーロッパ全土で消費者の使用後のフレキシブル包装を収集・選別・再処理するインフラの構築を目指しています。

3. 政府との協力
欧州委員会では、2018年の循環型経済への新廃棄物法パッケージの成立により、リサイクル率の向上や埋め立て処分の廃止だけでなく、包装材についての義務的な拡大生産者責任(EPR)を2024年までに設けるなど、生産者の責任を強化しています。こうした動きを受け、ユニリーバにおいても、 EPRのスキームの実施を含め、政府とともに廃棄物のインフラに関わる政策や枠組みづくりに取り組んでいます。

4. 回収と分別における消費者との協力
プラスチック・パッケージの再利用を促進するためには、消費者と協力し、分別・回収を進めることが重要だという考えから、消費者にリサイクルを習慣づけています。また、政府およびNGOレベルでも意識を高め、リサイクルに関わる人々を経済的に支援する取り組みを行っています。具体例として、ブラジルでは消費財フォーラム※3の企業やNGOと協力して、消費者が使用済のパッケージを持ち込める回収場所を増やしています。こうした取り組みを通して、使用済みパッケージの回収場所や、分別・回収される素材の種類を増やし、リサイクルの推進に寄与しています。

※3 消費財フォーラム(CGF): 食品・消費財大手や小売大手の異なる3つの業界団体が統合する形で2009年に設立された世界的な消費財流通業界のネットワークです。世界70ヶ国から約400社が加盟しています。日本からは、食品メーカー、消費財メーカー、小売企業を中心に75社が加盟しています。加盟企業全体の総売上は約420兆円、従業員数合計は約1,000万人に上ります。

5. 新しいビジネスモデルによる革新的なアプローチの探求
最後に、新しいビジネスモデルによる革新的なアプローチの探求について、同社はパッケージを廃棄物にしないための画期的な技術を開発していくことを宣言しています。具体例としては、新興企業のIoniqaおよび世界最大のPET樹脂製造会社であるIndorama Venturesと提携し、使用済のPETを、食品のパッケージとして使用可能な「バージン材と変わらない品質の素材にリサイクルする」という新しい技術を開発しています。

WCEF2019はSitraによって再びフィンランドのヘルシンキにて開催されることが発表されました。2050年ビジョンに向けた今後の循環経済構築への動きに対し、私たちもその牽引役になるべく、強く歩みを進めていきましょう!

参考情報
貴社の環境戦略をともに持続可能なものへ!アミタの支援サービス「The Sustainable Stage (TSS)」

171206_tss.png.jpgアミタの支援サービス「The Sustainable Stage」では、廃棄物管理を始め、脱炭素にかかる施策(CDP質問書への回答、SBT、RE100への取組み・実践体制の構築、支援など)、SDGs、生物多様性、バイオマス発電など企業の持続可能性を環境面から支えるための支援を行っています。
アミタの環境戦略支援サービスのご案内は、こちらから。

執筆者プロフィール(執筆時点)

amita-shojima.png正島 康博(しょうじま やすひろ)
アミタ株式会社
環境戦略デザイングループ 環境戦略デザインチーム

大学卒業後、教育関連会社、学習・就労支援NPO法人を経て現職。以前から関心をもっていた自然資本と人間関係資本の増加ついて、その視座で持続可能な社会の構築を目指すというミッションに共感しアミタに入社。現在は企業向けのコンサルティング業務として、廃棄物処理のスキーム構築、CO2排出量削減を中心とした環境戦略の策定支援、社内にてサステナビリティ意識の醸成を目的とした研修の企画・実施などを担当。

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