TISFDとは？ESGの「S」に迫る～最新動向から日本企業への影響を解説～

TISFD (Task Force on Inequality and Social-related Financial Disclosures) が2024年9月に発足され、ホワイトペーパーである「People in Scope」が発行されました。断定的なフレームワークが現段階では提示されていないためTISFDが企業にとって何を意味するのかまだ未知数でありますが、本記事ではTISFDの背景や、人権や人的資本等との関連領域の比較をするとともに、今後の展開の予測や日本企業への影響等の解説をしてみたいと思います。

・TCFD、TNFD、そしてTISFD
・TIFSDの外観
・人権と人的資本の関係性
・今後の展開の予測と日本企業への影響

2025年1月23日に「2025-26年のサステナビリティトレンド解説！～規制対応を機会に変える移行戦略セミナー～」と題し、TISFDをはじめとする、今後数年間に予定される、企業が対応すべき主要トピックスを解説し、ロードマップや戦略の策定に役立つ情報をお伝えするセミナーを開催しました。

TCFD、TNFD、そしてTISFD

気候変動といった世界的課題に対し実際の活動を促すことができなかった現象は「パリ協定の失敗」と呼ばれていました。2015年、この失敗を受け入れTCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が発足。当初は名前の通り、主に金融機関向けのフレームワークとして考えられていたものの、多くの気候関連の国際基準や規制に採択され、幅広く受け入れられる基準となりました。

気候変動が世界全体の協力を必要とする最優先社会課題であるためTCFDができたものの、因果関係が強い生物多様性に関しては言及がされていませんでした。世界のGDPの半分は自然資本に依存しているという研究が進み、さらには気候変動と共通して「国境を越えた協力が必要な最優先社会課題」であるため、生物多様性に焦点を充てたTNFD (Task Force on Nature-related Financial Disclosures) が2021年に発足されました。

その後、2024年9月にTISFD (Task Force on Inequality and Social-related Financial Disclosure) が発足されましたが…

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