販売会社と倉庫会社、どちらも排出事業者になる可能性があります。
排出事業者を判断するポイント
排出事業者は誰か、という問題はよく議論の対象になりますが「誰の事業活動に伴って排出されたものか」が大きなポイントになります。過去の判例を調べてみると、建設工事で出た廃棄物をめぐって「当該産業廃棄物を排出する仕事を支配、管理している」者が排出事業者である、という判決が出ています(環境省資料(PDF):1993年10月28日、東京高裁判決)。
設問のケースではどうでしょう。
商品を処理会社に委託するのは倉庫会社ですが、倉庫会社が単に保管だけしている場合、廃棄の時期や量などを決めるのは全て荷主(販売会社)です。
よって、荷主が排出事業者であると言うことができそうです。しかし、詰め替えや梱包などの作業を行っていてトラブルで製品を頻繁に廃棄したり、返品の検査をしたりする場合には、廃棄する仕事を倉庫会社が「支配、管理している」とみなすこともできます。
適正処理ができる立場の者が排出事業者
現場では様々なケースがありますので、通知や判例を参考に、自社の状況に当てはめて判断しましょう。いずれも、廃棄物の排出について実質的に権限を持ちコントロールできる者、その廃棄物を実際に適正処理できる者が排出事業者になる、というのが基本的な考え方になります。もし荷主と販売会社、どちらも排出事業者になりそうな場合には、リスクを回避するために荷主が排出事業者だと認識しておいた方が良いでしょう。
アミタの関連セミナー
ミタグループの「廃棄物管理の法と実務セミナー」は、必要事項を網羅した6つのテーマで管理業務のすべてを習得いただけます。演習等の現場感覚を体験できる手法で、毎年1,000名以上のご支援実績を誇る『廃棄物管理』のプロフェッショナルが、よりスムーズで確実な廃棄物管理業務を行えるよう、しっかりとサポートします。
その他「廃棄物管理・廃掃法」に関するセミナーについてはこちら


サステナブル経営への移行支援サービス「Cyano Project」
アミタはビジネスモデルを循環型にシフトするための「攻め」と「守り」の戦略立案・実行を支援し、市場の共感を集めながらイノベーションを生み出し続けられるサステナブル経営を実現します。

産業廃棄物の100%リサイクル
アミタは受け入れた廃棄物を100%リサイクルします。またアミタが製造するリサイクル資源(サーキュラーマテリアル)は、納品先であるユーザー企業で天然資源の代替原燃料として利用され、その残さも含めて100%利用されます。まずはご相談ください。
執筆者情報
-
おしあみへんしゅうぶ
おしアミ編集部
アミタ株式会社
おしえて!アミタさんの編集・運営担当チーム。最新の法改正ニュース、時事解説、用語解説などを執筆・編集している。
ESG経営に関する情報を
お探しの方必見
お役立ち資料・セミナー
アーカイブ一覧

- なぜESG経営への移行が求められているの?
- サーキュラーエコノミーの成功事例が知りたい
- 脱炭素移行における戦略策定時のポイントは?
- アミタのサービスを詳しく知りたい