脱炭素移行戦略を実現する「トランジション・ファイナンス」とは？（第11回）

カーボンニュートラルの実現は、国や業種の特性により、多様な経路が想定され、決して一足飛びには成しえません。燃料転換・省エネ技術・高効率発電の設備等を活用した”トランジション段階”を経て、長期的・戦略的に取り組むことが必要です。
そこで、資金調達というテーマが重要になってきます。トランジション・ファイナンスとは、そのような着実なGHG削減の取り組みを行う企業に対し、その取り組みを支援することを目的とした新しいファイナンス手法です。

サステナビリティを意識した資金調達商品として、グリーンボンド/サステナビリティボンド・ソーシャルボンド/サステナビリティ・リンク・ボンド等があります。しかし、例えばグリーンボンドの場合、CO2排出量が多く環境負荷が高い産業では、債券発行の要件を満たすことが難しいため、カーボンニュートラルに向けた取り組みが特に求められる産業では使いにくいという問題点があります。

トランジション・ファイナンスに関する国際的なガイダンスとして、ICMA（国際資本市場協会）が2020年12月『クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック』を公表しました。これによれば、クライメート・トランジション関連の目的を持ち、以下(1)(2)のいずれかの形式により、発行された債券への資金供給を促進することを目的とする投資がクライメート・トランジション・ファイナンスであると定義されています。

(1)資金使途を特定した（Use of Proceeds：UoP）債券：グリーン及びソーシャルボンド原則またはサステナビリティボンド・ガイドラインに整合したものと定義
(2)資金使途を特定しない債券：サステナビリティ・リンク・ボンド原則に整合したもの

＜ICMAが定義するクライメート・トランジション・ファイナンスの位置づけ＞

このガイダンスに基づき、日本では金融庁、経済産業省、環境省が国内向けのトランジションボンドの基本方針を定めました。そこでは、資金使途特定の有無は問わないこと、また、資金調達者の戦略や実践に対する信頼性を重ね合わせて判断されるものだということが明示されました。

すなわち、日本におけるトランジション・ファイナンスとは、下図の①～③に該当する債券等の金融商品のことを指し、資金使途が特定されるトランジションボンド/ローン、グリーンボンド/ローンと、資金使途が特定されないサステナビリティ・リンク・ボンド/ローンに大別されます。

＜日本におけるトランジション・ファイナンスの位置づけ＞

ICMAの、信頼性のために推奨される重要な開示項目として、以下の４要素が示されています。

＜トランジション・ファイナンスで期待される開示の４要素＞

出典：金融庁・経済産業省・環境省_2021年5月_『クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針』より

加えて、発行プロセスなどについては既存の原則やガイドラインで定められている要素を満たすことが求められています。

具体的には、資金使途を特定した債券（上図の①及び③）の場合は、ICMAが策定、改訂した「グリーンボンド原則」や、同原則に整合する形で環境省が策定、改訂した「グリーンボンドガイドライン」で定められている４つの核となる要素を満たすことが求められています。

＜グリーンボンドの核となる４要素＞

出典：環境省_グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン
2022年版

なお、資金使途を特定した債券の場合、対象事業が「グリーンボンドガイドライン」に具体的な資金使途の例として例示されているグリーンプロジェクトに該当せずとも、上図の①に該当する事業はトランジション・ファイナンスの対象となります。

ここで留意点として、グリーンボンドとして発行されるものであっても、市場関係者によって意見が分かれるセクターや技術へのエクスポージャーを持つ企業による資金調達である場合に、トランジション・ファイナンスの要素を市場から求められる場合があります。

また、資金使途を特定しないサステナビリティ・リンク・ボンドの場合（上図の②）は、サステナビリティ・リンク・ボンド原則で定められている５つの事項を満たすことが求められます。

＜サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項＞

出典：環境省_グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン
2022年版

なお、上図の①～③に限らず、トランジション・ファイナンスの４つの開示要素を満たす金融商品はトランジション・ファイナンスになり得ます。

ESG投資家と呼ばれる、脱炭素経営に関心を持つ投資家は、ESGに関する企業の目標設定だけではなく、その目標を達成し得ることを説明する「移行戦略」を企業の評価軸として重視しています。

＜企業の脱炭素経営を評価する投資家の評価軸の変化＞

投資家が企業の脱炭素戦略を評価する材料は、これまではCDP質問書への回答による現状の脱炭素パフォーマンス、TCFD開示におけるシナリオ分析を経て特定されたリスクと機会、指標と目標などが主流でした。
そのような項目への対応は、先進的な企業においてはすでに一段落してきており、そして2021年ごろから、脱炭素目標を達成するためのガバナンスや有形無形の投資、ステークホルダーへのエンゲージメント、ビジネスモデルの変革等を踏まえた”移行戦略”（脱炭素移行戦略）が評価されるようになっています。その評価のポイントとしても、実現するうえで必要な投資としても、トランジション・ファイナンスの活用状況に注目が集まっています。

脱炭素（カーボンニュートラル）と企業価値向上を同時に実現するためには、ビジョンやビジネスモデルを見つめ直し、商品・仕入・生産・販売・組織の各機能を含む企業の経営戦略へ統合に向けて早期に移行することが有効であり、それが「脱炭素移行戦略」として、今後よりいっそう投資家から厳しく評価されます。カーボンニュートラルを叶えるビジネスモデルを実現するためには、ESG全体を含む持続可能性の観点から、炭素やモノが循環するだけでなく、人の気持ち（社会動機性）や情報といったものがつながって巡っていく（循環する）仕組みをつくることが重要です。

そこでトランジション・ファイナンスを移行戦略とともにうまく活用することができれば、単に資金を調達するだけでなく、ステークホルダーとの新たな関係性を構築し、変化の早い社会の動きに臨機応変に対応し得るビジネスエコシステムの形成につなげることができます。ビジネスエコシムテムはそのプロセスを通じて人的資本の強化にもつながり、長期的な全社戦略と実施水準の底上げも期待できます。

<グリーンボンド（トランジション・ファイナンス）のメリット>

出典：環境省_2022年5月_『グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン』より
アミタ加筆・編集　※太字箇所をアミタにて加筆

前述のICMAのハンドブックによれば、トランジション・ファイナンスには、想定される気候関連のリスクと機会に対応するとともに、パリ協定の実現に寄与する形で事業変革をする意図が明確に含まれるべきであり、具体的には炭素、温室効果ガスの大幅な削減を達成する燃料転換や革新的技術の導入、製造プロセスや製品の改善・変更といった事業変革のみならず、新しい分野の製品やサービスの開発、提供等、既存のビジネスの延長にとどまらず、さまざまな観点からの変革が考えられるとあります。

トランジション・ファイナンスは単に資金調達の一手段にとどめず、投資家との対話を重ねることで目標達成への信頼性を高めるとともに、新たな人材、パートナー、顧客を獲得し、変化の早い社会の動きに臨機応変に対応し得るビジネスエコシステムを長期的に形成していくためのドライビングフォースになり得ます。そのためには、上記の＜トランジション・ファイナンスで期待される開示の４要素＞について、企業の成長戦略の一環として、組織の部分最適ではなく全体最適を考えながら移行戦略を策定・開示することがポイントになります。

こうしたトランジション・ファイナンスの実施に向けて、脱炭素経営にかける社内リソースを、必要なコスト負担という意識から「成長」のための投資へと認識を改める必要があります。
前に述べたように、脱炭素経営に対する投資家の目線は変わりました。次は企業が目線を変える番になります。すなわち、CDPやTCFD等の国際イニシアチブが要請する情報開示をゴールとしていた「守り」から、情報開示をスタートラインと捉え、トランジション・ファイナンスを用いてビジネスモデルを変革し、脱炭素とともに企業成長する「攻め」に転じなければなりません。

そこで、多くの企業によるトランジション・ファイナンスを通じた脱炭素経営の深化が期待されています。具体的なトランジション・ファイナンスの事例を以下に示します。

＜トランジション・ファイナンスにおける国内各社の取り組み＞
－経済産業省 トランジション・ファイナンスモデル事業の実績より－

出典：環境省ウェブサイト_クライメート・トランジション・ファイナンス 国内の取り組みおよび
各社プレスリリース内容よりアミタ編集

脱炭素社会の実現は決して一足飛びには成しえず長期的・戦略的に取り組むことが必要です。また、その際には炭素やモノの循環だけではなく、人の気持ち（社会動機性）や情報の循環も重要な要素となります。トランジション・ファイナンスは、ビジネスモデルの変革を通じてそれらに包括的にアプローチするための、資金調達を超えた組織力強化の手法として大いに活用できる枠組みです。今一度自社の脱炭素経営と移行戦略を振り返り、新たな一歩を歩んでいただきたいと思います。