脱炭素経営の実現に向けたトランジション・ストラテジーとビジネスモデル手法の解説（第12回）

2022年11月に開催されたCOP27で、日本は3年連続で不名誉な「化石賞」を受賞しました。今回の主な受賞理由は、日本が石油、ガス、石炭プロジェクトに対する世界最大の公的資金提供国であり、2019年から2021年の間に年平均106億米ドルを拠出しているという点にあります。1.5℃目標の達成は化石燃料への投資を止めることを意味するという国際的な認識にもかかわらず、日本政府は石炭火力発電所にアンモニアを使用するなど、2030年以降の石炭火力の延命を意味するだけの誤った解決法を他国に輸出するために大きな努力を行っていると痛烈に批判されました。これはまさにパリ協定の目標達成に向けた移行戦略の不足に対する指摘と言えるでしょう。

現時点では「化石賞」は日本政府に対する批判ですが、日本企業の取り組み状況はいかがでしょうか。日本企業はSBT 認定、TCFD賛同、CDP気候変動のAリスト認定、RE100参加等、世界でもトップレベルの脱炭素に関するグローバルスタンダードへの対応先進国です。しかしCDPの調査によると、削減目標を公開している798社の日本企業を分析した結果、その削減水準は「2.8℃」であり、G7の中ではカナダの「3.1度」に次いでワースト2であるという報告がされています。つまり、日本企業は情報公開の側面では先進的ですが、内容が伴っていないのです。

欧米各国はEUタクソノミーやアメリカのSEC（米国証券取引委員会）の気候変動対策開示基準の規制強化により企業に対して更なる取り組みを要求しており、国際市場で競争力を発揮し価値を生み出し続けるには、日本企業にもより野心的且つ科学的根拠を満たす目標設定と目標実現に向けた説明責任を果たすことが期待されています。

本コラムでは、企業におけるビジネス移行戦略（トランジション・ストラテジー）は「守り」と「攻め」の両側面に対し同時にアプローチしていかねばならないという原理原則と、その手法をお伝えしてきました。

GHG排出というテーマにフォーカスした「脱炭素移行戦略」も同様であり、「守り」と「攻め」の2軸で自社のビジネス全体を包括し、社内外のエンゲージメントを得られるような完全性のある戦略を構築、実践することが求められています。本項では、それを分かりやすく表現しており、自社が「脱炭素移行戦略」を検討する際にガイドライン的に参考にできる事例を紹介します。

• 参考事例1：Race To Zeroによる移行戦略の定義

UNFCCC（国連気候変動枠組条約事務局）が主導する「Race To Zero」は、世界中の企業や自治体、投資家、大学などの非政府アクターに、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを促し、その達成に向けた行動を迅速に起こすことを呼びかける国際指標です。2022年11月現在、参加企業は8,000社を超え、約600社の金融機関、1125都市、65の医療機関等が参加する巨大な国際キャンペーンであり、国連が主導する多くのイニシアチブを傘下に抱えるため、ルール化に対する影響力が高いことが注目を集めています。
その指標の中で、移行計画について以下のような記述があります。

出典：Race to Zero 解釈ガイドより一部抜粋

Race to Zeroは従来の指標に加え、参加団体に対して上記を含む透明性のある中長期移行計画の開示を求めており、計画は最終的に気候変動対策に特化するのではなく事業の戦略モデルの中核に組み込まれるべきであると提唱しています。

• 参考事例2：World Benchmark AllianceによるJust Transition（公正な移行）指標

持続可能な発展は環境問題のみを重視した対策では成し得ません。Just Transition（公正な移行）は移行戦略において様々な社会的要素を複合的に考慮する重要な概念です。

世界の大手企業のSDGs達成貢献度を評価するWorld Benchmark Alliance（以下、WBA）は「Just Transition」という概念に基づいた評価指標を開発しています。石油・ガス、電気事業、自動車製造、輸送、建設・不動産、重機・電気機器、金属・鉱業等、高排出セクター450社を対象としており、2022年10月時点では本指標で評価された交通系90社のベンチマークが開示されています。

※「Just Transition」という概念は、特定の団体により定義されたものではありませんが、国際労働機関（ILO）、パリ協定の国連気候変動枠組条約（UNFCCC）、COP、欧州連合など、さまざまな分野の政府機関によって国際的に承認されており、いわば共通認識のようになっています。

• WBAの「公正な移行」において企業に求める要素

1. 社会対話とステークホルダー・エンゲージメント
2. 公正な移行計画
3. グリーンな仕事、適正な仕事の創出と提供またはアクセス支援
4. 雇用の維持、再教育および/またはスキルアップ
5. 社会的保護および社会的影響の管理
6. 政策や規制に関する提言

低炭素経済への移行を公正かつ公平に行うことは、労働者やコミュニティにとって、コストよりも大きな利益をもたらします。うまく管理できれば、移行は「気候変動による膨大な人的・経済的コストを防ぎ、…実質的な新規雇用を創出し、不平等を減らす」ことになります。

出典：WBA 公正な移行評価メソドロジー

上記の指標・評価軸の中には「守り」と「攻め」それぞれに関する項目が設定されています。「守り」に実際に取り組むことは比較的容易ですが「攻め」に取り組むにはどうしたらよいのでしょうか。

脱炭素社会へのトランジションは既存のビジネスを変革します。その変革に取り残されることなく、むしろ機を捉えて、価値を創出し続けるビジネスモデルを構築することが企業に期待されています。これが「攻め」の側面に該当します。

企業の移行戦略を評価、策定する国際イニシアチブAssessing Low Carbon Transition（以下、ACT）では9つの評価モジュールにおいて新たなビジネスモデルの創出を含めて企業の移行戦略を評価しています。

ACTでは業種別のメソドロジーによりセクターごとに注力すべき新たなビジネスモデルの評価軸を設定し、事業活動の低炭素化を促しています。本項では脱炭素と切り離せないサーキュラーエコノミーと親和性の高い小売業を例に、その評価軸の例を紹介します。

ビジネスモデルの変革というのは大きなテーマであり、何から考えていいか迷うことも多いと思います。以下はその参考となる切り口とお考え下さい。

小売業の低炭素ビジネスモデル変革例

出典：ACT Assessment Retail methodology

安定した利益を生み出し続ける既存のビジネスモデルを変えることには様々な抵抗が予想されますが、社会は大きく変わっており、企業のビジネスモデルだけ変わらないということの方がむしろ不自然です。また、実際のところ消費者も変化しているはずです。多様性の増加、SDGsの浸透、資源枯渇やコロナ禍や国際紛争に起因するサプライチェーンの混乱などを背景に、消費者の志向は社会全体がより持続可能になる生活習慣を求める傾向に変化しています。

公正な移行を実現し、脱炭素に寄与する新たなビジネスモデルを創出することが中長期的な企業成長を促し脱炭素社会で価値を発揮し続ける鍵となります。改めて自社のESG対応を見直し、本質的な脱炭素対応を実現する社内体制を構築しましょう。