優良産廃処理業者認定制度とは？活用事例やメリットを解説

優良産廃処理業者認定制度とは

2012年4月に運用開始された優良産廃処理業者認定制度は、

の5つの観点から認定基準が設けられています。本制度の存在を知ってはいるものの、自社の廃棄物管理業務にどのように活用すべきか？というお声をよくお聞きます。そこで認定制度を活用されている事例と、行政処分における本制度の位置づけについてもご紹介します。（参考：今までよりも厳しい認定基準に―「優良産廃処理業者認定制度の改革」（その7） ）

優良産廃処理業者認定制度の活用事例

では、アミタと関係がある会社様での活用事例をご紹介いたします。

• 処理委託先を優良認定業者へ限定する。もしくは委託先に対して、優良認定の取得を推奨する。処理委託先を切り替えるタイミングの設定が難しいが、移行期間を設けること等で処理委託先へ優良事業者認定取得を依頼する。
• 出来るだけ優良認定業者へ委託する数量の割合を増やしていく。
• 認定取得の有無に応じて、現地確認の頻度を設定する。
  通常1年に1回の現地確認のところ、優良認定業者であれば、2～3年に1回にする。
• 新たな廃棄物の委託先検討については、優良認定業者に限定する。

上記のように優良認定業者制度をうまく活用としている動きもあるようです。

優良認定業者を選定するメリット

排出事業者は、処理委託基準や廃棄物管理票に係る義務等に何ら違反しない場合であっても、産業廃棄物が適正に処理されるための注意義務に違反した場合には、一定の要件の下に措置命令の対象になります。

注意義務とは、適正な委託料金かどうか、不適正処理を行うおそれがないかどうか等を把握するため措置を講じることですが「行政処分の指針について」という環境省の通知によると、優良認定業者への委託は、前述の注意義務の履行に関する一つの要素として考慮するとのことです。また、一部の地域では、優良認定業者への搬入は，事前協議の対象外とするところがでてきました。

▼参考
『行政処分の指針について（通知）』
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長　環廃産発第1303299号　平成25年3月29日

茨城県　産業廃棄物県内搬入事前協議制度

皆様も本制度の活用をご検討してみてはいかがでしょうか？

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