容器包装リサイクル法とは？対象・対象外の事業者や罰則を解説

容器包装リサイクル法は、一般家庭から排出される廃棄物のうち「容器・包装」を再商品化・資源化するために定められたものです。冒頭でも述べましたが、業務用に販売され、事業所等から排出されるものは法律の対象外です。

容器包装リサイクル法における「容器・包装」の定義は下記になります。農林水産省によれば、具体的な例として、ガラスびんなどのガラス製容器・PETボトル・紙製容器包装・プラスチック製容器包装などが挙げられています。

▼容器包装リサイクル法における「容器・包装」の定義（法2条 第1項）

容器包装リサイクル法では、消費者、市町村、事業者の役割が示されており、事業者は「再商品化義務」を果たす必要があります。
しかし、全ての事業者が自社で容器包装のリサイクルを実施できる訳ではありません。そのため、多くの事業者は委託料を指定法人に支払って、再商品化の代行を委託する方法「指定法人ルート」を採用しています。実施にあたっては、帳簿の記載、委託の申し込み、契約締結などが必要となります。

▼再商品化のための3つのルート

容器包装リサイクル法で定められた義務を果たさない場合、企業名が公表され、以下の罰金が科されます。罰金だけでなく、企業名が公表されることで、企業イメージや信用の低下につながります。
また、日本容器包装リサイクル協会によると、この義務履行に時効は有りません。容器包装リサイクル法は平成12年に施行されていますので、平成12年以降の行為が対象となります。再商品化義務の不履行者（ただ乗り事業者）の場合、過去にさかのぼっての適用も考えられます。

▼容器包装リサイクル法によって定められた罰則

容器包装リサイクル法の対象となる容器包装を作ったり、利用している事業者は特定事業者と呼ばれ、それら容器包装の再商品化の義務があります。以下の3者が挙げられます。

▼3つの特定事業者

• 誰が指示をしたのかを明確にする

自社で製造・販売する製品については、誰が容器包装リサイクル法の義務を負うのかが比較的分かりやすいのですが、製造を受託した製品（自社で販売しない製品）については「誰が指示したのか」を明確にし、義務の所在を明らかにしましょう。

• ある製品が、一般家庭向けと事業者向けの両方に流通する場合、その比率を把握しておく

前述の通り、事業者向けの製品に関わる容器・包装は、容器包装リサイクル法の対象外です。しかし、製品によっては一般家庭向けにも、事業者向けにも流通する場合があります。その場合は、経済産業省のガイドラインに基づき、流通量の比率から、事業者向けの流通に伴う容器包装の量を算出し、その分の委託料を減額する計算を行います。一般家庭向けと事業者向けの比率が算出できない場合、国に定められた比率を用いて計算（簡易算定係数を使用）することになるため、各製品の一般家庭向けおよび事業者向けの流通量（とその比率）は明確にしておきましょう。帳簿の作成も忘れずに行いましょう。

農林水産省ウェブサイト：「容器包装リサイクル法の手引き」
経済産業省ウェブサイト：「特定事業者による容器包装廃棄物として排出される見込量の算定のためのガイドライン」
日本容器包装リサイクル協会ウェブサイト