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処理委託先で事故が起こってしまった場合、排出事業者にはどのような対応が必要でしょうか?

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まずは事故状況把握と復旧目途の確認が必要です。委託先に受入停止期間が生じる場合は、早急にその他の処理委託方法を検討する必要があります。また、委託先から「処理困難通知」が届いた際は、所定の対応が必要になります。

事故が起こってしまった際の対応

事故にも多数種類がありますが、以下2点は必ず確認が必要です。

  1. 現在処理が完了していない自社廃棄物はマニフェストの期限内に処理できるか?
  2. 業務は再開できるか?そしてそれはいつ頃か?

これらは、「処理困難通知」と関連してきます。処理困難通知についてはこちらをご覧ください。

大事故ほど、受入停止リスクは高いですが、当該企業も事故対応に追われて、連絡がつかない可能性もあります。日ごろから事故が起きた際に、先方との緊急連絡方法を定めておくとよいでしょう。また、仮に業務再開をしたとしても再度委託するのが適切かはわかりませんので、他の処理委託先の選定を進めておく必要があります。

事故後も継続委託を検討する際のポイント

事故を起こした会社に継続して委託をするかについて検討する際は現地確認を実施し、事故の原因と対策を書面でもらうことをお薦めします。

また、事故後の情報開示に関する対応も見ておきましょう。事故への対応が最優先ではありますが、関係者へどのタイミングでどのような情報を伝えてくれるかは重要です。聞かれるまで答えないような会社であれば、取り引きの継続は見合わせた方が良いでしょう。

事前対策:情報共有の仕組みと委託先の複線化

一番重要なのは、事前にリスクを下げる対策です。

【1】社内情報共有の仕組み化
委託先で事故等のトラブルが起きた場合「誰が・誰に・なにを・どのように・いつまでに」連絡共有をするかが仕組み化されていなければ、現場で連絡を受けていても社内の関連部署に連絡が共有されず、対応の遅れにつながる可能性もあります。委託先のトラブルが自社業務に直接関係しないように思えることでも、事前にリスク減少のための対策を打つ必要がある場合もあります。

  • 誰が(例:連絡を受けた本人が あるいは 連絡を受けたマネジメントご担当者が)
  • 誰に(例:本社環境部・安全管理部 および 該当する工場長 等)
  • どのように連絡するか?(例:上記報告対象者が含まれるメーリングリストへ)
  • 共有を受ける情報の項目(例:受入停止の有無や受入停止期間・他拠点での受入可否 等)
  • 連絡期限(例:連絡を受けてから何時間以内 等)

【2】委託先の複線化
既存の処理委託先が受入停止した場合を想定して、事前に代替方法を確保しておかなければ、生産活動のボトルネックにもなりえます。地震・津波など大災害を想定して、異なる地域にある処理委託先との契約をしておくとより安全です。また、価格だけでなく、安全管理や危機管理対策についても選定ポイントに入れておくと、リスクは低減できます。

ここまで、対応について記載してきましたが、もちろんステークホルダーに事故があった際は、先方へのご配慮や緊急時の相互協力、事故へのお見舞いなど、双方が良関係を築くためのコミュニケーションが大前提として必要であることは言うまでもありません。

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執筆者プロフィール


mr_kano.png加納
輝佳 (かのう きよし)
アミタ株式会社 循環資源事業グループ
プロダクトマネジメントチーム チームリーダー

アミタ合流後、営業・IT・製造部門を経験し、現職。環境マネジメントシステムやアミタグループ全製造所の安全管理などを担当するプロダクトマネジメントチームのチームリーダーとして勤務。

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