産業廃棄物税とは？課税方式や導入自治体も教えてください。

産廃税の課税方式は、下表のとおり4種類あります。

※いずれの方式でも産業廃棄物の最終処分に対して1,000円/トンを課税するものが一般的となっています。

環境省によると 、2016年1月時点で、27都道府県と1政令市が産廃税を導入しています。東北・中国・九州地方では全ての県で産廃税を導入されている一方、関東地方はどこも導入していないなど、地域差が見られます。

※課税額、自社処分の場合の課税/非課税、数量による免税措置等、詳細は自治体ごとに異なるため、各自治体の条例等を必ず確認してください。

参照：環境省HP「国内外の税制のグリーン化の状況」　

■排出事業者申告納付方式の場合

排出事業者が納付すべき税額を申告し、その申告額をそれぞれの自治体に対し、納付します。

■最終処分業者特別徴収方式、焼却処理・最終処分業者特別徴収方式の場合

これらの方式では、最終処分業者や焼却業者が特別徴収義務者として指定されます。排出事業者または中間処理業者は、産廃税を特別徴収義務者に納付します。そして、特別徴収義務者はこの税をとりまとめ、それぞれの自治体に対し申告納付します。

■最終処分業者申告納付方式の場合（北九州市のみ導入）

最終処分業者が、産業廃棄物の処分量に応じた税額を自治体に対し、申告納付します。

産廃税そのものには、消費税は課されません。ただ、特別徴収の場合は、産廃税額を請求書や領収書で明らかにするなどし、処分費用などの消費税課税対象と産廃税とを明確に区分できるようにしておくのがよいでしょう。

廃掃法上は、処理委託契約書に産廃税の記載義務はありません。ただし、産廃税が課されることやその税額が明白であるならば、処理委託契約書内に産廃税額を明記しておくのが良いでしょう。最終処分会社に対する税務調査の際などに、排出事業者や中間処理業者との契約・取引内容が確認される可能性もあります。