廃棄物・産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の定義｜廃棄物管理業務 問題集で実力チェック！第1回

本コラムでは、廃棄物処理法に関するアミタのオリジナル問題をご紹介します。社内教育やご自身のレベルの確認にご活用ください。今回は、新任担当が間違いやすい廃棄物の定義等について出題します。

▼下記に、解答・解説編がございます。スクロールしてください。

■　解説一覧

廃棄物処理法第2条第1項の条文よりの出題で「廃棄物」の法律上の定義になります。固形状や液状のものに限定されており、ガスなどの気体は廃棄物には含まれません。

廃棄物処理法第2条第2項及び第4項の条文より出題です。条文のとおり、産業廃棄物は「事業活動に伴って生じた」ということと、燃え殻、汚泥…というように「法令で列挙された」廃棄物であることの2つの要件を備えている必要があります。

したがって、廃プラスチック類であっても事業活動によって生じていない場合は産業廃棄物に該当せず一般廃棄物となります。また、事業活動に伴って生じた廃棄物であっても法令で列挙されたものに該当しない場合は一般廃棄物となります。

廃棄物のうち、産業廃棄物以外のものは一般廃棄物となります。

特別管理産業廃棄物が具体的にどのようなものであるかは、条文にあるとおりで、政令（廃棄物処理法施行令 第2条の4）で列挙されたものに限定されています。

産業廃棄物の業種限定の問題です。業種限定とは、ある業種の特定の業務活動内で排出された場合に限り、産業廃棄物に区分されるもののことでその業種等から排出されなかった場合は一般廃棄物に区分されます。

（業種限定のない産業廃棄物）
　事業活動によってこれらが生じた場合、産業廃棄物に該当します。

（業種限定のある産業廃棄物）

事業系一般廃棄物は、廃棄物処理法上の区分ではありませんが、便宜的な分類として定着しています。

Q5と同じく業種限定からの出題です。

いかがでしたでしょうか。定義をよく知っておくと、普段とは異なる廃棄物が排出される際にも迷わずに、業務を進めることができます。