固定価格買取制度 (FIT制度)

固定価格買取制度（FIT制度）は、再生可能エネルギーの導入を促進するため、発電事業者が生み出した電力を、国が定めた固定価格で一定期間、電力会社が買い取ることを義務づける制度である（日本では2012年に導入された）。対象は太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどで、発電規模や方式ごとに買取価格と期間が設定される。発電事業者は収入の見通しを立てやすく、再エネ投資の初期段階を後押しする点が制度の目的である。
FITのポイントは、①市場価格に左右されない固定価格、②10～20年程度の買取期間、③国民が負担する再エネ賦課金による費用回収にある。近年は導入量の拡大に伴い賦課金増加が課題となり、買取期間終了後の「卒FIT」では、自家消費や相対取引など新たな活用が求められている。こうした背景から、発電事業者が市場価格を意識しつつプレミアムを受け取るFIP制度へ（2022年4月より）段階的に移行が進み、再エネの自立化を促す制度設計へと転換しつつある。