総合判断説

総合判断説とは、廃棄物該当性を考える際の判断基準を整理したもの。昭和45年に制定された廃棄物処理法の中で、廃棄物とは「汚物又は不要物」であると定義されたが、ある「もの」が「汚物又は不要物」か否かを判断することは容易ではないことから、昭和52年に法の改正が行われ、廃棄物に該当するか否かは「占有者の意思、その性状等を総合的に勘案すべきもの」とされた。勘案すべき要素は、物の性状、排出状況、通常取り扱い形態、取引価値の有無、占有者の意志という5つに整理されている。