自然共生サイト

企業や自治体、民間団体などの取組によって生物多様性の保全が図られている区域を、国（環境省等）が認定する仕組みのこと。企業の森や都市の緑地、工場緑地、里地里山などの二次的自然から、原生的な自然環境まで幅広い区域が対象となる。
COP15（生物多様性条約第15回締約国会議）で採択された2030年までの世界目標「30by30（サーティ・バイ・サーティ：陸と海の30%以上を保全する目標）」の達成に貢献する制度であり、令和7年に施行された「地域生物多様性増進法」に基づく活動計画の認定地が自然共生サイトとなる。国立公園などの「既存の保護地域」だけではカバーしきれない民間の保全地を可視化する狙いがあり、認定された区域のうち、既存の保護地域と重複しないエリアが「OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域、正式名称はOther Effective area-based Conservation Measures）」として国際データベースに登録される。