ICP（インターナルカーボンプライシング）

インターナルカーボンプライシング（ICP）とは、企業が自社のCO₂排出量に対して社内で独自の「炭素価格」を設定し、設備投資や事業計画、製品設計などの意思決定に反映させる仕組みで、「社内炭素価格」とも呼ばれる。外部の炭素税や排出量取引とは異なり、自主的な経営手法であり、SBTなどの気候変動目標に紐づけて、将来の規制強化や炭素コスト上昇を見据えたリスク管理と低炭素投資の促進を目的とする。 手法には、投資評価に用いるシャドープライス型や、社内部門等に実際の費用負担を求める「内部炭素課金（インターナル・フィー）」がある。海外では欧州企業を中心に導入が進み、日本でも製造業や金融機関が活用を拡大している。一方、価格設定の妥当性や実効性の確保が課題であり、今後はGX政策やカーボンプライシング制度との連動が期待される。