J-クレジット制度

J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用、森林管理などにより削減・吸収された温室効果ガス（CO₂等）の量を、国が「クレジット」として認証する日本の制度である（かつての国内クレジット制度とJ-VER制度が統合して誕生した）。創出されたクレジットは、企業の排出量のオフセットや温対法・自治体制度への対応、カーボンニュートラル宣言の裏付けとして活用でき、創出者は売却による収益を得られる。経済産業省・環境省・農林水産省が共同で運営する点が特徴で、海外の民間主導型クレジットと比べ、算定方法や審査が厳格で信頼性が高い。
一方、供給量の限界や価格の低さ、活用方法の分かりにくさが課題であり、今後はGX政策や企業の脱炭素経営と連動した需要拡大が期待されている。