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廃棄物の自社処理にも帳簿が必要？―「自社処理帳簿の義務化」（その1）
廃棄物処理法の改正により、排出事業者も様々な面で対応を迫られることになります。 そこで「日刊おしえて！アミタさん」では、廃棄物処理法が施行される4月まで、廃棄物処理法改正のポイントを７回にわたって解説。 いまさら聞けない法改正のポイントをまとめておさらいしましょう！ ＜ポイント！＞ 改正前：「産業廃棄物処理施設」を設置している場合と特別管理産業廃棄物を処理す...
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専ら物の委託/自社運搬には運搬基準が適用されますか？
専ら再生利用の目的となる産業廃棄物（以下「専ら物」と呼びます。古紙、くず鉄、あきびん類、古繊維等を指します）は、運搬を外部に委託する場合と、自社運搬する場合で対応が異なるため、注意が必要です。運搬基準（車両の表示、書面備え付け等）に従う根拠となる法律条文も、2つの場合でそれぞれ異なります。 委託する場合 廃棄物処理法第14条第12項で、処理業の許可を受けた産...
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産業廃棄物や一般廃棄物の自社処理には許可が必要ですか？
そもそも、廃棄物処理法では自社処分を原則としており、自社で処分すること自体に対する許可はありません。ただし、法令で定められた施設を設置して処分する場合には、必要な許可があります。 まず、自社で処分しようとしている廃棄物が、一般廃棄物なのか、産業廃棄物なのかを確認しましょう。 1.一般廃棄物の場合 廃棄物処理法第8条（施行令第5条）で列挙された処理施設（※1）...
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ノベルティなどの自社のロゴ入りの廃棄物処理で注意することは？
適正な処理を行う廃棄物処理会社を選定し、不法投棄のリスクを低減することはもちろん、廃製品・廃販促品などは横流しを防ぐために回収・処理方法の見直し、規定・マニュアルの策定、教育の徹底などを行うことが望ましいと言えます。 昨今、化粧品やスポーツ用品の廃製品や不良品などが、横流しされる事件が多く報道されています。このような事件に巻き込まれた場合、社名報道されるだけ...
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産業廃棄物を工場と倉庫の事業所間で移動するのも自社運搬ですか？
はい。保管のために、自社車両で産業廃棄物を倉庫に運ぶ行為も自社運搬の範囲と考えられます。 運搬元や運搬先に関わらず、自社運搬とは「自社車両で産業廃棄物を運搬する場合」を指します。実務では案外多く発生していますが、気づかないうちに行っているケースも少なくありません。 自社運搬に該当するケース たとえば以下のような場合が自社運搬に該当します。自社車両で産業廃棄物...
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倉庫の商品が廃棄物となる場合、排出事業者は誰になりますか？倉庫の管理会社ですか？商品の販売会社ですか？
販売会社と倉庫会社、どちらも排出事業者になる可能性があります。 排出事業者を判断するポイント 排出事業者は誰か、という問題はよく議論の対象になりますが「誰の事業活動に伴って排出されたものか」が大きなポイントになります。過去の判例を調べてみると、建設工事で出た廃棄物をめぐって「当該産業廃棄物を排出する仕事を支配、管理している」者が排出事業者である、という判決が...
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産業廃棄物に関する帳簿、廃棄物処理法における帳簿とは何ですか？作成する義務はありますか？
辞書的には「会計・事務その他のために必要な事を書き入れる帳面」のことです。一言で｢帳簿｣といっても、廃棄物処理法では様々な種類の帳簿作成義務が課せられています。 帳簿に共通するポイント 記載事項は帳簿の種類ごとに異なりますが、次の点は共通しています。 廃棄物の種類ごとに作成すること 帳簿の様式は自由 帳簿保存義務（5年間） 以下、帳簿の種類を紹介します。 「...
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