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設備工事・メンテナンスで発生した産業廃棄物の排出事業者は誰か
建設工事に該当する場合の排出事業者 一概にメンテナンスといっても、設備の内部を簡単に清掃・点検するような小規模のものから、専門の重機や大量の薬剤を使用するような大掛かりなものまで様々なものがあります。 2010年の廃棄物処理法の法改正において、建設工事に伴い生ずる廃棄物の排出事業者は、建設工事の元請業者とする、という内容が盛り込まれました。建設工事に該当する...
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産業廃棄物の中間処理施設に許可看板がないのは廃掃法違反では？
現地確認を行う際、処理場に設置されている「許可看板」を確認されるご担当者様は多いのではないでしょうか。廃棄物処理の現場において、許可の情報や管理者名などを記載した看板（通称：許可看板）を見かけることがよくあります。しかし、これらの許可看板はすべての処理場において、設置が義務付けられているものではありません。許可看板の設置が義務付けられている場合とそうでない場...
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処理困難通知が来たら排出事業者は何をする必要がありますか？
（※ 本記事は2010年10月7日の記事をもとに、2016年6月1日に更新しています）施設の破損・事故、廃業・倒産、欠格要件の該当などにより、処理会社が「もはや自分で適正に処理することは無理だ」と排出事業者に対して宣言する「処理困難通知」、いわゆる「ギブアップ通知」の義務化が、2011年施行の法改正により規定されました。 この通知を受け取った排出事業者は、次...
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産業廃棄物管理票交付等状況報告書の様式を元・行政担当が徹底解説
既に対応を終えられている方もいらっしゃるかもしれませんが、この季節になると排出事業者の頭を悩ますのが「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」と「多量排出事業者の計画・実施状況報告書」ではないでしょうか。どちらも、報告の期限が6月30日となっていますので、該当する方はお忘れ無く。「該当する方は」と書きましたが「多量」の方は、普通産業廃棄物なら年間1,000トン(特...
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廃棄物処理法について行政の窓口に相談に行きたいと思います。気をつけるべき点を教えてください。
行政へ相談する際には、目的を明確にし、十分な準備をしていくことが大切です。 （※ 本記事は2013年5月21日の記事をもとに、2016年5月10日に更新しています） 行政は事業者の質問に対して法解釈の「シロ・クロ」の判定をする機関ではありません。関係法令に精通していて、行政処分の権限のある機関であるという認識をしましょう。相談は、行政の担当部署の担当者が対応...
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排出事業者が産業廃棄物を保管する場合の保管量や保管期間についての定めはありますか？
処分業者まで運搬する前の保管であれば、法律上の定めはありません。産業廃棄物の保管については、 産業廃棄物が運搬されるまでの間の保管に関する基準 収集運搬に伴う積替え保管に関する基準 処分のための保管に関する基準 があります。2. 3.については保管量の上限や保管期間についての定めがあるため、注意が必要です。実際の条文（※1）を見てみましょう。 （※1）条文引...
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「廃棄物」の定義とは、またそれに関わる総合判断説とは何ですか？
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃掃法）において、廃棄物とは「汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）」と定義されています（※参照1）。ただしそれだけでは廃棄物該当性の判断は難しいため、現在は総合判断説という考えが使用されています。今回は「廃棄物とは何か」というテーマに関して、2つのポイントをご紹...
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海外法との不整合～バーゼル条約との差異～｜揺らぐ廃棄物の定義（第12回）
本連載シリーズでは、連載12回を通じて「揺らぐ廃棄物の定義」について解説します。 廃棄物を取り巻く法の矛盾や課題を理解することで、今後起こりうる廃棄物関連法の改正への先手を打つことができます。 最終回は海外法との不整合～バーゼル条約との差異～について解説いたします。 本コラム記事の一覧はこちらから。 相次ぐ海外廃棄物投棄の発覚 1980年代、先進国では環境規...
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有価無価のしくみが機能しない水銀管理～水銀条約による課題～｜揺らぐ廃棄物の定義（第11回）
本連載シリーズでは、連載12回を通じて「揺らぐ廃棄物の定義」について解説します。 廃棄物を取り巻く法の矛盾や課題を理解することで、今後起こりうる廃棄物関連法の改正への先手を打つことができます。 今回は有価無価で判別するしくみが機能しない水銀について解説いたします。本コラム記事の一覧はこちらから。 水俣条約を廃棄物管理の観点から考える かつて有用な素材があると...
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循環型社会に向けた「専ら物」｜揺らぐ廃棄物の定義（第10回）
本連載シリーズでは、連載12回を通じて「揺らぐ廃棄物の定義」について解説します。 廃棄物を取り巻く法の矛盾や課題を理解することで、今後起こりうる廃棄物関連法の改正への先手を打つことができます。 今回は「専ら物」に関する規制緩和の流れから廃棄物の定義について解説いたします。 本コラム記事の一覧はこちらから。 「専ら物」既存業者の保護と激変緩和のための特例措置...
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