TNFDに対する国内企業の対応状況をアミタが独自調査しレポートにまとめました。2023年にTNFDの1.0版が公開され、先行する企業が開示対応を進める中、対応時期について判断がついていない、経営から同意が得られないという企業も少なくありません。国内企業のTNFDへの取り組み状況を知ることで自社の立ち位置を改めて認識し、今後の動きにつなげていきましょう。
目次
- TNFDに基づく情報開示を行った企業の数
- 国内アーリーアダプターの開示状況と上場区分
- 国内開示企業の属性
- 国内アーリーアダプターの業種
- 国内開示企業の業種
- 一般要件の開示状況
- グローバル中核開示指標の開示状況
- シナリオ分析の開示状況
こんな方におすすめ
- TNFDの情報開示を検討している
- TNFD情報開示の時期を検討している
- TNFDについて国内企業の開示状況を知りたい
- 特定の業界でTNFDの情報開示がどの程度進んでいるのか把握したい
概要
- 2024年10月末日時点で62社が開示していることを確認した
- 2024年6月以降、開示企業数の増加トレンドが見られる
- アダプター登録や開示を行っている企業の多くはプライム市場上場企業だが、非上場や
- スタンダード市場の企業も一定数存在する
- 開示の内容・レベルについては、かなりバラつきがある
▼レポートのイメージ 情報開示企業数
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執筆者情報
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おしあみへんしゅうぶ
おしアミ編集部
アミタ株式会社
おしえて！アミタさんの編集・運営担当チーム。最新の法改正ニュース、時事解説、用語解説などを執筆・編集している。
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