マニフェストは産業廃棄物の処理フローを管理する重要な役割を持っており、違反した場合は罰則の対象になります。その一方で、ヒューマンエラーが発生しやすいリスクも孕んでいます。 本記事では、マニフェストの書き間違いを抑制し効率的に管理していく方法をご紹介します。
本記事は、2011年に公開されたものを再編集しています。
関連記事：リスクが潜む処理委託契約書やマニフェスト
マニフェストの記載ミスについて
マニフェストの記載ミスには、様々なケースがあります。
例えば、以下のような場合です。
- 交付したマニフェストA票の内容が委託契約書と合致しない
- 返却時において委託先が記載したマニフェストB2票・D票・E票の内容に指摘事項がある
- 数量記載の間違い
これらのマニフェスト伝票の書き間違いが発生する原因は、担当者個人のリテラシーの問題とは言いきれないケースも少なくありません。
例えば製造工場であれば、契約書等を取りまとめる管理担当者、交付のみを行う実務担当者、工場内の構内会社、更に廃棄物の処理委託先（処理会社）等、様々な人が介在することによって、ミスが発生しやすい状況になっているとも言えるでしょう。
書き間違いを抑制する方法
では、マニフェストは、どのように管理していけばよいのでしょうか。
まず排出事業者としてはマニフェストA票交付の際、法定記載事項を網羅し、かつ委託契約書と合致したマニフェストを適切に交付することが大切です。
これらを効率的に管理していく方法として、以下の2つが挙げられます。
①紙マニフェストのサンプルを事前に作成しておく
新たな廃棄物を委託する場合、委託契約書に合致した紙マニフェストのサンプルをエクセル等で作成しておき、同様の内容をドットインパクトプリンタで印字しておく方法です。それ以降に排出する場合は、同じサンプルを使いまわすことができます。
②電子マニフェストを活用する
電子マニフェストを活用する場合、システム上にマスター登録をしておけば毎回のチェックは必要ありませんし、委託先の処理終了日等が処理会社の入力内容がそのまま反映されますので、紙マニフェストの場合のような転記の必要がなく、手間の削減にもつながります。
ただし、電子マニフェストに登録されたマスターが、委託契約書の内容と合致しているかなどのチェック機能はありません。
マスター登録者を限定する、もしくは誰が事前にチェックするのかなど、運用上の問題をよく整理してから移行することをお勧めします。
電子マニフェストを導入することのメリット・注意点については『電子マニフェスト導入後に注意すべき3つのポイントとは？』でもご紹介しています。
関連記事
関連情報
お問い合わせ
執筆者情報
-
みなみ のぶお
南 修央
アミタ株式会社 サステナブルBPO事業部
アミタ株式会社に入社後、環境コンサルティング部門で排出事業者向けの廃棄物リスク管理体制構築支援やセミナー講師を担当。その後、クラウドを活用した廃棄物管理ASPサービス『Smart マネジメント(旧:e‐廃棄物管理)』の開発に携わる。現在はITも活用した運用体制の構築支援や、『Smart マネジメント』の導入の支援等を行っている。
ESG経営に関する情報を
お探しの方必見
お役立ち資料・セミナー
アーカイブ一覧
- なぜESG経営への移行が求められているの？
- サーキュラーエコノミーの成功事例が知りたい
- 脱炭素移行における戦略策定時のポイントは？
- アミタのサービスを詳しく知りたい
