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生物多様性に配慮しないことが企業にとってリスクになることはイメージでわかりますが、実際どのようなリスクがあるのですか?今後そのリスクって高まるのですか?

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「生物多様性民間参画ガイドライン」※1(環境省、2009年)では、生物多様性に関連する企業のリスクを以下のようにとりまとめています。

※1 企業等様々な分野の事業者が生物多様性の保全に取り組むための基礎的な情報や、考え方をまとめたもの

分類リスクの例
操業関連 ・生物資源の減少による、原材料の不足又は原材料調達コストの増大
・生物資源の調達量の減少による、生産量又は生産性の低下、業務の中断
規制・法律関連 ・生物多様性保全に関する法規制違反による、罰金の支払い、許可又は免許の停止・棄却、訴訟等
・生物資源の使用割当量の減少、あるいは使用料金の発生
世評関連 ・生物多様性への悪影響の顕在化による、ブランドや企業イメージへの被害や、社会的「操業許可」の危機
市場・製品関連 ・公共部門や民間部門におけるグリーン調達の推進による顧客の減少
・環境品質の劣位による製品・サービスの市場競争力の低下
財務関連 ・金融機関の融資条件の厳格化による、融資が受けられない可能性
社内関連 ・従業員の士気の低下
(生物多様性民間参画ガイドラインより作成)

生物多様性を無視すると、融資で不利になる?

皆様の所属される企業におきまして、実際のところ、明らかな生物資源の減少に直面することや、法規制等によって大きく企業活動が制限される状況に直面することはそう多くないのが現状ではないでしょうか。

しかし、2010年10月に名古屋でのCOP10(生物多様性条約国会議)開催を控えて、生物多様性への注目度が高まりつつあります。企業を取り巻く環境も変化しつつあり、実際リスクが高まる傾向が見られます。

上記の表で、財務関連のリスクについて、「金融機関の融資条件の厳格化による、融資が受けられない可能性」となっています。あくまで「可能性」であるものの、海外の投資銀行では既に、「生物多様性を脅かす危険性のあるプロジェクトには一切投資しない」とする投資方針を策定、運用している例が見られます。2009年には、ついに日本でもある銀行が、「生物多様性保全等に対する配慮がされている」企業を格付けして評価し、ランクの高い企業には融資の際の金利の引き下げを行う事業を開始しました。

京都議定書発行後、企業の間で地球温暖化対策が加速度的に進行したように、今後ますます企業にとっての生物多様性の重要性が増すものと思われます。リスクが高まる前に、自社の活動が生物多様性に及ぼす影響を見極め、対処していくことが望まれます。

何から始めたらよい?

では、企業として具体的にどのような活動を行えばいいのでしょうか?またなにから始めたらいいのでしょうか?
アミタ持続可能経済研究所では、これまでの実績を活かしこういったお悩みを抱える企業様のためにセミナーを開催いたします。

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