廃棄物処理法以外にも、今年度から対応すべき法改正や、その他要求事項などはあるでしょうか? | 企業の環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報が満載!

環境戦略・お役立ちサイト おしえて!アミタさん
「おしえて!アミタさん」は、企業のCSR・環境戦略をご支援する情報ポータルサイトです。
CSR・環境戦略の情報を情報をお届け!
  • トップページ
  • CSR・環境戦略 Q&A
  • セミナー
  • コラム
  • 担当者の声

CSR・環境戦略Q&A

廃棄物処理法以外にも、今年度から対応すべき法改正や、その他要求事項などはあるでしょうか?

by k.landerholm

廃棄物管理に直接的に関わる内容ではないですが、自動車排出ガス関連の法律で注目しておくべき動きがあります。

自動車排出ガス規制が廃棄物の収集運搬にも影響

温暖化や大気汚染の防止のため、大気汚染防止法や自動車NOx・PM法、都道府県条例などのいわゆる「自動車排出ガス規制」が制定されています。

大気汚染を防ぐ目的で、一定基準以上の排気ガスを排出する車両の流通や運行制限(渋滞緩和)等が行われており、
また、自動車NOx・PM法で定められた、特定の対策地域(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・大阪府・兵庫県等)となる各地方自治体の条例によって、ディーゼル車の運行に制限がかけられています。

※参考URL
http://www.mlit.go.jp/jidosha/index.html
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/vehicle/air_pollution/diesel/index.html


これまでは、各地方自治体の対策地域において、条例に沿わない自動車を使用しない、国が交付した適合車ステッカーを貼付する等の対応のみ必要でしたが、
今回、2011年4月1日より、愛知県で先駆けて以下の「報告義務」が課せられることになりました。

「一定規模以上の荷主等・旅行業者は、運送事業者等への要請状況等を、県、名古屋市又は岡崎市へ毎年度報告する」

※参考URL
http://www.pref.aichi.jp/0000034411.html


この要綱によれば愛知県では、特定荷主は2011年6月30日までにNOx・PM法の適合車輌を使っているかどうか確認し、愛知県等に報告する義務が発生します。

廃棄物の収集運搬に使用する車両についても、対象となる場合があると思われます。すでに管理されていることと思いますが、再度車検証の確認を実施する必要があります。

他の自治体でも義務化されることも?

他の自治体については、今のところ(2011年4月14日現在)報告義務化は確認されていませんが、各自治体の条例は横並びの動きをとることも多いため、今後別の自治体でも同様の義務化が進むことも考えられます。

普段から委託先の情報を整理しておき、自社の事業所が所在する自治体で条例が改正された際、慌てることのないように準備しておきましょう。

関連情報

無料メールマガジン登録はこちら

ご依頼・ご相談はこちら

このページの上部へ