廃棄物処理法以外にも、今年度から対応すべき法改正や、その他要求事項などはあるでしょうか？| 環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報サイトおしえて！アミタさん

2011/04/14 更新

by k.landerholm

廃棄物管理に直接的に関わる内容ではないですが、自動車排出ガス関連の法律で注目しておくべき動きがあります。

温暖化や大気汚染の防止のため、大気汚染防止法や自動車NOx・PM法、都道府県条例などのいわゆる「自動車排出ガス規制」が制定されています。

大気汚染を防ぐ目的で、一定基準以上の排気ガスを排出する車両の流通や運行制限（渋滞緩和）等が行われており、
また、自動車NOx・PM法で定められた、特定の対策地域（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・大阪府・兵庫県等）となる各地方自治体の条例によって、ディーゼル車の運行に制限がかけられています。

これまでは、各地方自治体の対策地域において、条例に沿わない自動車を使用しない、国が交付した適合車ステッカーを貼付する等の対応のみ必要でしたが、
今回、2011年4月1日より、愛知県で先駆けて以下の「報告義務」が課せられることになりました。

「一定規模以上の荷主等・旅行業者は、運送事業者等への要請状況等を、県、名古屋市又は岡崎市へ毎年度報告する」

この要綱によれば愛知県では、特定荷主は2011年6月30日までにNOｘ・PM法の適合車輌を使っているかどうか確認し、愛知県等に報告する義務が発生します。

廃棄物の収集運搬に使用する車両についても、対象となる場合があると思われます。すでに管理されていることと思いますが、再度車検証の確認を実施する必要があります。

他の自治体については、今のところ（2011年4月14日現在）報告義務化は確認されていませんが、各自治体の条例は横並びの動きをとることも多いため、今後別の自治体でも同様の義務化が進むことも考えられます。

普段から委託先の情報を整理しておき、自社の事業所が所在する自治体で条例が改正された際、慌てることのないように準備しておきましょう。

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