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タイやマレーシアでの廃棄物マネジメントリスクは顕在化していますか? 初心者向け

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最近徐々に廃棄物の適正処理に関する問題が顕在化しています。日本の廃棄物処理法同様にタイ、マレーシアにも廃棄物に関する法律があり、いずれの国も廃棄物処理に関しては、「排出事業者責任」が求められています。つまり、最終処分までの適正処理の責任を原則は排出事業者が負わなければいけません。しかし、実際は廃棄物処理会社任せになっている日系企業が多く、実際に不法投棄に巻き込まれてしまう企業も少なくありません。

そこで、今回はタイとマレーシアの廃棄物処理事情についてご紹介します。

各地の状況

タイとマレーシアではその国が抱える廃棄物問題が少し異なります。

タイの場合

タイにおいて、リスクが高まっているのが、違法業者による不法投棄です。タイ国内では連日のように新聞やTVで報道され、現地の処理会社が摘発されています。その多くは住民による通報がきっかけで、今年の7月にもサムットプラカン県にあるバンプー工業団地で有害廃棄物が不法投棄されていることが見つかり、タイ工業省はバンコク近郊にある産業廃棄物処理施設の93箇所を調査することを明らかにしました。

2011年度の環境訴訟は1,000件を越え、腰の重かった政府もいよいよこの廃棄物問題に乗り出し始めました。こうした国民意識の高まりと企業の社会的責任に配慮し、再資源化を積極的に支援する処理業者も現れ始めています。

マレーシアの場合

マレーシアにおける廃棄物問題は、独占的処理事業者の処理コストの高さと違法業者による不法投棄があげられます。現在、マレーシアにおける指定廃棄物(以下、SW:Scheduled Waste)は政府系企業であるクオリティー・アラム社(以下、KA社)によってほぼ独占されています。

処理費用は公開されていますが、日本の処理費の2~4倍のコストがかかっている企業が大半です。また、KA社は埋立・焼却による処理が大半のため、資源として再利用可能な廃棄物も、その機会を失っています。最近では、政府もリサイクルを進めていく方針を打ち出しており、KA社以外にもSWの処理ライセンスを発行しはじめていますが、まだまだ適正に処理できる会社は少なく不法投棄される廃棄物も後を絶ちません。

実際に不適正処理に巻き込まれることを防止するため、またグローバルな規模で企業のリサイクル率向上を推進するために、海外拠点におけるさらなる管理体制の構築と強化を図っていく段階に来ています。

関連情報

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執筆者
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大和 英一(やまと えいいち)
アミタ株式会社
営業グループ 海外事業チーム

2007年にアミタ株式会社に合流後、製造業を対象にした環境コンサルティング業務を担当。大手住宅メーカーに廃棄物管理担当として出向した経験を活かし、廃棄物管理業務の合理化・効率化、国内の廃棄物リサイクルの推進・提案等を行う。2011年からは現職の海外事業チームとして海外の資源化事業を担当。石炭灰の欧州での有効利用調査や海外の事業場から発生する廃棄物のリサイクルルート構築支援等の実績多数。

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