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「企業寄附」に企業側のメリットはありますか?どうすればメリットが生まれますか?

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メリットは、「社会からの信頼」といった間接的・長期的なものから、短期的・直接的な「売上」「社員満足」といったものまで、様々なメリットが生まれる可能性があります。

企業の社会貢献については、主に欧米から「戦略的フィランソロピー」、「ISO26000におけるコミュニティ参画・開発」、「CSV」といった様々な概念が持ちこまれてきています。また、「CRM(コーズリレーテッドマーケティング)」、「マッチングギフト」などの手法も、多く入ってきました。「ソーシャルメディアの時代になって、インターネット上の自社の評判により神経を使うようになった」という広報・CSR担当の方も多いと思います。そのようなフレームワークと社会情勢を踏まえた上であらためてご提案したいのは、以下のようなシンプルな2つの点から、自社の寄付を考えることです。

その寄付で、社会にどれだけ貢献できるか?

自社のメリットや様々なフレームワーク、社会情勢について考えることも大切ですが、そもそも「良い寄付」とは、社会に大きく貢献できる寄付です。顧客からの共感も、社員の満足も、戦略的フィランソロピーも、「その寄付によって社会に貢献している」ということが前提となっています。多くの担当者の方が、長期的・継続的な取り組みを重視されており、それは非常に団体の運営側にとってありがたいことです。

一方で、例えば、ある社会課題についてより効果的な解決方法が出てきているにも関わらずそれを無視して事業を進めている団体に対して、皆さんの会社が継続的に寄付をしているとしたら、その寄付は「社会に大きく貢献している」とは言えません。寄付先が法令に違反した活動をしてしまった、という場合も同様です。極論ですが、例えば、隔離しなくても良いと既に分かっている患者さんを隔離して治療しようとしている病院に寄付をしても、社会には貢献できないどころか、人権侵害に加担してしまうことになります。(日本はまだしも、途上国などでは要注意です)海外の環境保護NGOに寄付をしたら、その団体が違法な活動を展開した、というケースもあります。

上記は極端な例ですが、「社会の変化を踏まえて効果的な活動をしている団体に寄付をすることができているのか?」というのは、企業が自社の行う寄付からメリットを引き出すうえで、大前提として非常に重要です。

社内の合意・共感があるか?

先ほどの話が前提になりますが、社内の必要なメンバーの合意・共感があるかも重要です。企業の寄付は小規模なものから大規模なものまで様々ありますので、全ての寄付について、全社員の合意・共感が必要というわけではありません。しかし、例えば企業の経営者の方がお一人だけで寄付を決定したら、後から社内のトラブルの種になった、というケースも残念ながらあります。
逆に、社員の有志がある団体を支援したいと言い出し、それが社内の関係者の合意や共感を得て、素晴らしい取り組みに発展したというケースもあります。

寄付というのは、基本的に(合理性よりも)感情に基づく行為です。社内の合意・共感によって、社員を結束させる効果が生まれることもあれば、逆になる場合もある、ということを認識しておきたいものです。企業にとってメリットのある寄付を実現するためのフレームワークや手法が欧米から入ってきていますが、それを使いこなすためにおさえるべきポイントを2つ紹介しました。10月のセミナーでは、企業寄付について、CSR担当の方々に知っておいていただきたいことをわかりやすく解説していきたいと思いますので、宜しければぜひお越しください。

執筆者プロフィール

mr.watanabe.jpg渡邉 文隆(わたなべ ふみたか)
京都大学iPS細胞研究所国際広報室 ファンドレイザー

2006年にアミタ株式会社入社。マーケティング・ウェブ・広報担当などを務める。NPO向けコンサルタントとして寄附募集のアドバイスを行うほか、CSR担当者向けのCSRマーケティングセミナー講師などを務める。2013年から、山中伸弥教授が所長を務める京都大学iPS細胞研究所で広報・寄附募集を担当。

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